閣議決定である「石破４条件」に反する決定は違法か？ ―閉会中審査で山本大臣が嘘をついたのは明白ではないか？― １．タイトル変更 「ちゃんとわかりたい人のための」と大見えきって書き始めた時には、僕自身この　　問題のややこしさをちゃんと理解していなかったし、ここまで問題が拡大していくとも考えていなかった。「前川問題」というタイトルにしたのは、前川前次官に対して、①「政権が怖いし讀賣新聞にあそこまで書かれちゃってるのに筋を通してエライなあ」という意見と、②「『前次官』とはいえ、やってることは現在進行中の設置審での学部認可に影響するし、文書の真実性云々となると現職の高等教育局長と専門教育課を中心とする一部部局の職員の責任問題を直撃してしまうので、一発で政権を倒せるだけの材料がない以上、何してくれちゃってるんだろ？やるんだったら現職の時に体張って抵抗してくれよ。」という意見の両方が僕の周りにあって、

３．獣医学部の新設の認定過程 （１）「国家戦略特区」という道具の役割：文科省設置審の権限は依然として存在 問題は、加計学園の系列大学による獣医学部の新設が適切であるかどうかである。合理的理由がないのに総理のお友達だけに例外を認めるのであれば政治的に不適切な行為であるし、お友達から献金等の支援が行われている場合には刑事的問題を構成する可能性が出てくる。今回、総理がトップダウンで新設学部の設置を許可したような報道があるが、全体を大づかみにした印象論であって、制度的枠組みついて正確に理解しておくことが、今回の問題の当・不当、合法・違法を検討する前提となる。大学の学部新設の可否は、あくまで文科省の権限であり、具体的には文科大臣の諮問機関である大学設置・学校法人審議会（「設置審」）が、審査する。獣医学部の場合、設置審の中でも大学設置分科会・獣医学専門委員会が審査を担当することになる。 設置審の議論の

２．文書が本物と立証されたところで問題は何一つ解決しない マスコミと野党の焦点は、この文書が本物の文科省職員が作成したメモであるかどうかに集中しているが、それでは大した意味がない[i]。 役所の中では日々、膨大な情報がメモ書きされ共有されている。その中には根拠のないうわさも含まれる。流言飛語や怪文書の類であっても、それにより現実の政策形成に影響されるのであれば、否定を含めてそれなりの対応が必要になるからである。「官邸の最高レベルのご意向」という情報があったとしても、文科省としては①無視する（聞かなかったことにして淡々と省庁側の判断で推し進める）、②「官邸の最高レベル」に直接コンタクトできるレベルが本当にそうした「ご意向」であるかを確認する（確認されてあえて認める可能性は低いことを確認することは反対の意思を伝えることに等しい）、③「ご意向」に従い忖度して進めるという選択肢のどれを選択するかを

文部科学省の前川喜平・前事務次官の告発によって、政と官の関係が注目を集めている。多くの人が様々な議論を提起しているが、問題点が整理されておらず隔靴掻痒そのものだ。結論を言うと、この問題は大問題だ。 まず、高等教育機関の設置を「特区」という極めて部分的措置を議論する枠組みで決定してはならない。岩盤規制突破のために各省庁の抵抗を政治主導で突破するという大義は重要だが、本件はそういう種類の問題ではない。加えて、官僚の独立性は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」（憲法15条2項）によるものであって、総理大臣が言っているからだの官房長官に人事権が握られているからだのと言うべきことを言わないのは公職に奉職する者として自殺行為だ。文科省は、大臣も幹部職員もモゴモゴ言っているだけでロクに反論もしないのであれば存在価値がない。問題の背景を適切に理解していない似非有識者の感情的コメン