ちゃんとわかりたい人のための前川問題 －加計問題にみる政官関係― part 2 - 宮本融政治経済研究室２．文書が本物と立証されたところで問題は何一つ解決しない マスコミと野党の焦点は、この文書が本物の文科省職員が作成したメモであるかどうかに集中しているが、それでは大した意味がない[i]。 役所の中では日々、膨大な情報がメモ書きされ共有されている。その中には根拠のないうわさも含まれる。流言飛語や怪文書の類であっても、それにより現実の政策形成に影響されるのであれば、否定を含めてそれなりの対応が必要になるからである。「官邸の最高レベルのご意向」という情報があったとしても、文科省としては①無視する（聞かなかったことにして淡々と省庁側の判断で推し進める）、②「官邸の最高レベル」に直接コンタクトできるレベルが本当にそうした「ご意向」であるかを確認する（確認されてあえて認める可能性は低いことを確認することは反対の意思を伝えることに等しい）、③「ご意向」に従い忖度して進めるという選択肢のどれを選択するかを
