キヤノンの工場建設を巡る法人税法違反事件で、脱税の舞台となった大分市の2事業所の用地造成工事について、キヤノンが事業主体の大分県土地開発公社に対し、鹿島への発注を求める「要請文」を送っていたことがわかった。 工事は要請通り、計約80億円の随意契約で鹿島が請け負っていた。鹿島はこの工事でも、東京地検特捜部に逮捕された大分市のコンサルタント会社「大光」社長・大賀規久容疑者(65)側にリベートを提供したとみられ、大賀容疑者の口利きを背景に「鹿島ありき」で業者選定が進んだことがうかがえる。 同公社はデジタルカメラ工場の用地造成を2003年12月に約31億6700万円で、プリンターカートリッジ工場の用地造成を05年7月に約48億1300万円で、ともに鹿島に発注したが、キヤノンは契約のそれぞれ約10~20日前に、総務本部長の常務名の要請文を公社理事長あてに送付していた。 いずれの文書でも、造成から建物