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官僚の天下りが大復活している。 たとえば経済産業省。東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以来、経産官僚たちと電力業界との癒着が非難を受けたのは記憶に新しいが、いま再び業界への「天下り」をひっそりと再開しているというのだ。 業界関係者が明かす。 「天下り先は家庭の電気設備の調査などを行う電気保安協会、東京電力元会長の勝俣恒久氏が理事を務める日本電気協会などです。電力会社そのものに天下りをすると目立つため、業界の関連団体に天下りをするのが最近のやり口です」 財務省の天下りも完全復活している。 「政府系金融機関ではかつて天下り批判を受け民間からのトップ登用が進んだが、ここ数年で財務官僚がすっかり復権しました。日本政策金融公庫の総裁には元財務次官の細川興一氏が就任し、国際協力銀行の総裁も元財務官渡辺博史氏。日本政策投資銀行の副社長も元財務次官の木下康司氏で、財務省は政投銀トップへの天下り復活も目
アパホテルにヘイトまみれの南京事件否定本が常置されていることが海外にばれた件。 指摘を受けたアパホテルは公式サイトに、「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」なる文章をアップしていましたので一応反論しておきます。 長くなりますので、アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」として挙げている8項目について最初に一言で反論し、詳細はその後に記します。 # アパホテルの主張 事実 1 犠牲者の名簿がない 誤り。名簿は存在してるし、そもそも名簿の有無と虐殺の有無がリンクするわけでもない。 2 南京は人口20万人だから30万人も虐殺できない 論拠不十分。南京の人口が20万人だったという証拠がないし、虐殺数は軍人含めた数値なので民間人の人口だけで否定できるわけでもない。 3 蒋介石は南京事件に言及していない 誤り。蒋介石は日記にも書いてるし、国民政府としては国際連盟でも言及している。
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、TPPの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい2国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
住民訴訟は、石原氏が知事に就任していた2012年5月に起こった。都民が、都を相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 石原氏は、都知事の裁量権を乱用・逸脱した違法行為により豊洲の用地を購入したとしている。そのため、都が石原氏に、購入費である約578億円、またはもともと土地を持っていた東京ガスの負担額を差し引いた463億円を請求するよう求めている。 都は今後、訴訟代理人である弁護団を変更し、訴訟対応特別チームを新たに編成する。土地の選定や東京ガスとの契約を結ぶまでのプロセスなどの事実関係を調べ、誰に責任があるのかを明らかにする。これに伴い、2月9日に予定される口頭弁論は、4月に延期するよう求める。 この日の定例会見で、小池知事はこう説明した。 「訴訟そのものも、多くの都民が抱いている懸念だと思う。事実関係と責任を曖昧にせず、明らかにすることは、都政を改革し、緊張感をもって適正な都政運営を行う
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