企業の担当者と複数回メールをやりとりして信用させた上、情報を盗み出すためコンピューターウイルスを添付した標的型メールを送り付ける手口が今年上半期に33件確認されたことが22日、警察庁のまとめで分かった。昨年1年間の2件から急増した。この手口による情報流出など実際の被害は確認されていないが、同庁は犯人側が手口を巧妙化しているとみて、注意を呼び掛けている。 上半期に確認された「やりとり型」を含む標的型メールの総数は201件で、昨年同期に比べ351件減少した。狙われたのは大半が防衛や宇宙、原子力産業の企業だった。 やりとり型メールの約8割は企業がホームページに公開したアドレスに送信。採用に関する質問が18件、製品の不具合の問い合わせが9件など。「採用窓口はこちらですか」とメールを送り、担当者とやりとりをした後、「履歴書を送ります」と添付ファイルにウイルスを仕込んだメールを送っていたケースがあった
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