不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。)第7条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表する。 参考:不正アクセス禁止法(抜粋) 第7条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。 2 前項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。
無線LANは、ブロードバンド・アクセスの手段として大きく期待され、その利便性から急速に普及しています。 無線LANは無線を利用することから、適切なセキュリティ設定を行わないままで使用すると、盗聴、情報の改ざん、漏洩及び破壊などの重大な被害を受けかねません。しかしながら、このような危険性に対するユーザの認識は低く、セキュリティ対策が十分に行われていないのが現状です。 総務省では、こうした状況を踏まえ、無線LANの健全な利用を促進するため、平成15年9月から社団法人電波産業会への委託により、「無線LANセキュリティ調査研究会」(座長:吉田 進 京都大学教授)を開催し、無線LANの技術動向、課題、セキュリティ対策等について調査研究を行ってきました。 「安心して無線LANを利用するために」(別添1(PDF 1.8M))は、この調査研究の検討結果を受けて、様々なユーザを対象とした無線LANのセキュリ
平成19年2月13日 「ICT ベンチャーの人材確保の在り方に関する研究会」報告書の公表 総務省では、ICT ベンチャーの成長のために必要な人材確保を円滑に進めるため、 平成18年6月22日(木)より「ICT ベンチャーの人材確保の在り方に関する研究 会」 (座長:松田 修一早稲田大学大学院教授)を開催してきました。 このたび、本研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。 我が国 ICT 産業がさらなる発展を実現するために、 イノベーションの担い手として 期待されているのが先進的・独創的な技術やビジネスモデルによりニュービジネスを 創出する ICT ベンチャーです。産学官の各種取組を通じ、我が国 ICT ベンチャーに対 する経営支援環境は徐々に改善しつつありますが、 特にベンチャー企業の成長の鍵を 握る“ヒト”についてはいまだ不足感が強い状況です。 本報告書においては、
総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定(平成15年3月に一部改定)しているところですが、平成18年2月に情報セキュリティ政策会議が決定した「第1次情報セキュリティ基本計画」を受け、同ガイドラインの見直しを行いました。 このため、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定にあたっての指針」(平成18年2月2日情報セキュリティ政策会議決定)等を踏まえ、新たに「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(案)」を作成し、平成18年8月21日(月)から平成18年9月19日(木)までの間、国民の皆様から広く意見募集を行い、42件の御意見をいただきました。 この度、寄せられた御意見等について検討し、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(別添1(PDF))を定
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