ECサイトから65万人の情報漏洩 20人が70時間，不眠不休で対応
1. 8万のカード情報を含む65万人の個人情報が漏洩し，セキュリティをいちから見直した 2. 漏洩が判明した直後は延べ20人が3日間，夜を徹して作業に当たった 3. カード情報の管理を第三者に任せ，WAFを導入するなど安全性を高めた 「えらいことになってしまった。覚悟せなあかんな」。 2008年7月10日の深夜のこと。アウトドア用品や釣り具の販売で年間40億円を売り上げるECサイト「ナチュラム」を運営するミネルヴァ・ホールディングス（当時の社名はナチュラム，8月1日に持ち株会社として改称）の中島成浩氏（代表取締役会長兼社長CEO）は，創業以来の危機に直面していた。ナチュラムのサイトから，クレジットカード情報を含む個人情報がほぼ確実に漏洩していたことが判明したのだ。大阪市中央区の本社会議室に集まったメンバーは皆青ざめていた。 まず取り組んだのは被害の拡大を防ぐこと（図1）。丸3日間で一気に対
お粗末！ハッカー攻撃、長期間放置…厚労・国交省 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
先月、厚生労働省や国土交通省の公式サイトが相次いでハッカーの攻撃を受け、サイト書き換えなどの被害に遭いながら、「週末でセキュリティー担当者に連絡がつかない」などの理由でいずれも対応が後手に回っていたことが、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の調べで分かった。 ＮＩＳＣは「国の対応として余りにもお粗末」として両省に再発防止を求めた。 担当者不在などでそのまま放置 厚労省では大分労働局のサイトの一部がイランの地図に書き換えられていた。ネット上を監視していたＮＩＳＣ職員が４月１３日に発見し、すぐ通報。ところが、同労働局の担当職員はその約１週間前の同７日には把握していたという。職員は書き換えられたページだけを閉鎖してサーバー管理会社に調査を依頼したが、本省には報告しておらず、同じ管理状態の他サイトがそのまま放置されていた。 国交省の場合、入札情報などを掲載する「調達情報公開システム」のサ
I, newbie » サウンドハウスの情報漏洩
「不正アクセスに伴うお客様情報流出に関するお詫びとお知らせ」(詳細 PDF)が出てた。カカクコムに代表されるような「ごめんなさい、これからは気をつけます、詳しくは言えません」というお詫びではなくて、時系列付きの経過報告が半分近くを占めるという異例の(その点で画期的な)報告でした。しかし、文章がテキストとして処理できない。SEOですかね。 前半の時系列はインシデント対応の実例としてとても貴重。やや曖昧な時刻になっているのは、メールなどで正確な記録を確認できなかったからだと推測。それでも時系列を記録できているのは、記録の重要性に気づいていたからだと思う。 3/21(金) 11:50 三菱UFJニコス株式会社(以下三菱UFJニコス)より「サウンドハウス(以下SH)のサーバーがハッキングされている可能性がある」と電話にて連絡あり。 これが第1報。金曜の昼なので、対応は週末をはさむ+もろもろの対応が
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災害発生！でも業務は止められない---目次
新潟県の中越地震や三条の水害など，企業ネットを直撃する大災害が連続している。災害時にはシステム保護や企業存続のため，とっさの判断が求められる。それまで有効だと思われてきた手段が機能しない場合もある。いつ襲ってくるか分からない災害に，どう対処すべきか。被災地のユーザーの声から有効な対策を探る。 目次
切込隊長BLOG（ブログ）- 人生、踏ん張りどころを間違えなければ案外何とかなる件について
普段から順調かつ堅実に働いて能力を発揮する人間と、「うわ、やべぇ！」という状況にならないと力が発揮できない人間といるようでありまして。まあ、「うわ、やべぇ！」という状況に陥るなというのが宮本武蔵さん談ですがね。 まだ終わってないけど何となく思ったことの備忘録的まとめ。 （０ 問題が起きるだろうことをあらかじめ予測しておく。天変地異を除いて、起きる問題の内容、問題を起こす人間はたいてい決まっていて予測可能なことが多い。 → 一番最初に問題に直面した人間が問題の把握に長けた人間とは限らない。可能な限り起きそうな問題を予測しておいて、保険をかけられる準備があったほうが解決は容易になるし、問題自体が露顕しないことも考えられる。 １ 「何もしない」が最良の解決策であろうものと、少なくとも「何かをする」ことが「何もしない」よりも改善されるであろうものを分ける。 → 一過性の問題に無理に対応しようとして
情報漏洩に備える―ダメージを抑えるための心得7カ条―セキュリティ責任者が実践すべきこと、すべきでないこと | OSDN Magazine
OSDN > Magazine > 情報漏洩に備える―ダメージを抑えるための心得7カ条―セキュリティ責任者が実践すべきこと、すべきでないこと カーラ・ガレストン Network World オンライン米国版 顧客企業や自社従業員に関する個人情報および財務データを保有している、あるいは知的財産を電子データで保管している組織は、情報漏洩の可能性が十分にあることを認識しなければならない。規模や業種を問わず、あらゆる企業がデータ盗難のターゲットになっていると、多くのセキュリティ専門家は警鐘を鳴らしている。 専門家は同時に、ダメージを最小限に抑えるとともに顧客の信頼を迅速に回復するための対策を備える必要があると力説する。米国のセキュリティ・サービス企業、セキュリティ・コンストラクツのマネージング・ディレクター、トム・バウアーズ氏は、「データ盗難事件などへの対処方法を『用意している』のと『いない』とで
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ScanNetSecurity - 海外における個人情報流出事件とその対応 第198回 世界的に有名な病院の職員が患者情報盗難 (1)きめ細やかな被害者へのフォロー
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