航空業界に衝撃が走っている。 11月7日、鈴与ホールディングス（HD）が中堅航空会社・スカイマークの株式を取得すると発表されたのだ。2015年にスカイマークが経営破綻して以来、同社の再建を支援してきた投資ファンド、インテグラルが保有する株式の一部を鈴与HDに譲渡する。 鈴与HDは11月14日にスカイマーク株式を13％取得し、筆頭株主になる予定。取得価格は70億円以上になると見込まれている。インテグラルの保有比率は20.3％から7％程度に低下する見込みだ。 鈴与は静岡県に本拠を置く企業グループ。1801年に回船問屋として創業し、中核の物流事業を中心に建設、食品、情報など幅広く事業を展開している。トップは代々、「鈴木与平」を襲名し、現在の会長は8代目になる。清水（静岡市）では知らぬ者がいない、地元の親分的な存在だ。 グループには東海地場のフジドリームエアラインズ 株式売却そのものにサプライズは

昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか？と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は

1月20日、消費者庁は空間除菌剤「クレベリン」に対し景品表示法に基づく措置命令を下した。「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの表示に合理的根拠がなく、消費者に誤解を与えるおそれがあるという優良誤認表示が理由だ。 大幸薬品は「措置命令は誠に遺憾であり、速やかに必要な法的措置を取る」と発表、徹底抗戦する構えだ。 実はクレベリンに対する措置命令は今回で2度目。消費者庁は2014年にも置き型商品の「簡単、置くだけ！ 二酸化塩素分子がお部屋の空間に広がります」といった文言が景品表示法違反に当たるとし、措置命令を下している。 措置命令は今回で2度目 このときは同社も応諾。「ご利用環境により成分の広がりは異なります」といった注意文言を入れるなどで対応した。その後、スプレー型やスティックペン型なども含め販売拡大していったが、新たな対応はしてこなかった。この間消費者庁が措置命令を下さなかったということも

「『鬼滅の刃』があっても一時的で、大きな流れは変わっていない」 そう言って嘆くのは、東急東横線沿いを中心に横浜市内で書店と文具店を計6店運営する地場チェーン「天一書房」の統括店長、南雲光晴氏だ。 6つある店舗は商店街や駅ビルなどに立地している。同社は市場が成長していたコミックスに注力するなど、エリアでの厳しい競争を生き抜いてきたが、足もとの売上高は最盛期の1990年代後半と比べて40％以上落ち込んだという。 南雲氏は「書店事業はなんとか黒字を維持できている状況。市場規模はじわじわと落ちており、業況は厳しい」と語る。 出版物以外の商材を拡大 中でも厳しいのが週刊誌だ。情報をネットで即時に取得できるようになった影響が直撃し、市場全体の部数は8割強減少し、ピーク時の14％まで縮小した。雑誌市場の縮小はとまらず、例えば、2021年に入って創刊から50年になる「週刊パーゴルフ」が休刊した。 主要なジ

中央大学附属中学校・高等学校（東京都小金井市）の図書館では、日常的にさまざまな教科の授業が行われている。その授業利用実績は何と年間約800時間。利用が活発化したカギは20年前から取り組んできたICT環境の整備にあるという。同校はいかにしてICTを活用して「教育課程の展開に寄与する学校図書館」の実現に取り組んできたのか。また、「主体的・対話的で深い学び」に寄与する拠点を目指す学校図書館に、今できることは何か。同校の司書教諭、平野誠氏に話を聞いた。

タモリのイメージは世代によってまったく違う。1970年後半～1980年代における”アングラ時代”の彼を想像する方もいれば、'82年〜'14年まで8054回にわたって出演した『森田一義アワー 笑っていいとも！』（フジテレビ系）でサングラスをつけている司会者、と思う方もいるだろう。いくつもの顔を持つ背景には「今」と「普通」を楽しむ彼の”禅的”な考えがある。ぜひとも、タモリの魅力について語らせてほしい。 “私”を消してすべてを許す力 タモリという男は不思議だ。日本全国のほとんどが彼の存在を知っている。しかし「タモリがどんな人か」をつかめている人は少ないだろう。例えば、彼は小学3年生のころに、けがをして右目を失明している。この重大な事実はあまり知られていない。 また、タモリは肩書きの付けようがない。いわゆる”ゆとり世代”だった少年期の私にとって、タモリといえば「お昼にサングラスをかけている、あやし

菅政権が「コロナ対策と経済復調の両立」に苦戦している。コロナが引き起こした最大の問題は、医療体制が脆弱になる地域が出て来ていることだ。現場で苦闘されている医療従事者の方々のご苦労には頭が下がるばかりだが、地域の医療状況に応じて、きめ細かく経済活動を制限するという対応はやむを得ないだろう。医療体制充実によって公衆衛生政策を強化することは、感染被害抑制と経済活動復調を両立させる土台になる。 安倍前政権で「医療体制充実に2兆円」だったはず だが、現在観測される冬場の感染者の増加は、経済活動復調とともに当初から充分想定されたはずだ。決して楽観できないが、米欧との対比では圧倒的に少ない規模の感染者増加である。逆に言えば、一部の地域に限定されているとはいえ、なお感染者数が一定数の増加でとどまっているにもかかわらず、医療体制が再び脆弱になったことのほうが深刻な問題だろう。 ワクチン開発によって2021年

「12月は飲食店にとって最大の繁忙期。少しでも挽回できたらと思っていたが、今回のコロナ感染者の拡大でその期待はなくなった。12月の売り上げが厳しければ、廃業に踏み切る店も多いだろう」 11月下旬、東京都内で複数の飲食店を経営するあるオーナーは力なくそう答えた。このオーナーが運営する店では、東京のコロナ感染者が500人を超えるようになった11月中旬以降、予約のキャンセルが続出。来店客数も直前の約半数程度に落ち込んだ。 少しでも売り上げを補おうと活用した「Go To Eat（イート）」のポイント事業はトラブル続きだったという。「急にオンライン予約が増えたので従業員を手配したり、会計も複雑になり対応に追われたりした。利益にならずとも事態が少しでもよくなるならと頑張ってきた。だが、オンライン予約のポイント事業は予定期間がまだあるのに（予算が上限に達したことで）突然終了。もちろん予約はパタッと止まっ

KDDIが放つ勝負手は吉と出るか――。 携帯電話業界2位の同社は10月1日、傘下のUQコミュニケーションズが手がけるMVNO（仮想移動体通信事業者）のUQモバイルを吸収統合する。これでKDDIは、主力のauとUQモバイルの2事業を1社で運営することになる。 この形態は業界3位でライバルのソフトバンクと同じだ。同社はメインブランドのソフトバンクに加えて、格安スマホに位置づけられるワイモバイルをサブブランドとして持つ。このほかにも、子会社が手がけるMVNOのLINEモバイルも展開する。 KDDIがUQモバイルをサブブランド化する背景には、ソフトバンクの成功があるようだ。「ソフトバンクは非常にうまくやっている。うちはUQモバイルを運営するUQコミュニケーションズとは別会社なので、相互送客にどうしても限界があった」。auブランドの契約者数が伸び悩む中で、あるKDDI幹部は1年以上前からこうした思い

東京における新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。若者らの飲み会やカラオケ、中高年のクラブやキャバクラ通いなどによる集団感染が広がるなか、医療の現場では未知のウイルスとの厳しい闘いが始まっている。パニック寸前で踏みとどまる医療現場の窮状を知る東京都医師会の尾崎治夫会長は、いつまでも緊急事態を宣言しない国の姿勢に怒りをぶちまける。「国会に閉じこもっていないで、現場を見に来い！」。この国難に都民の命を守る医療体制維持のために奔走する医師のトップの動きを追うと、感染爆発を目前にした医療の窮状が見えてくる。 尾崎会長がFacebookに投稿をアップしたのは3月26日の深夜だった。スマホでつづった「東京都医師会長から都民の方にお願い」と題した文章には、ロボット犬の「アイボ」が撮った自分の写真を添えた。会長室にあるアイボの前にしゃがみ込み、赤いボールを手に笑みを浮かべた写真だ。投稿は「平和ですね。

ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か？ 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。SNSなどの投稿を見ても、今はそれを生活の優先順位としている人が非常に増えている。 若い世代は「ググらない」 30

EC（ネット通販）市場が急成長を続ける中、その荷物を運ぶ中堅運送会社が委託ドライバーの囲い込みを急いでいる。EC最大手のアマゾンから配送受託するデリバリープロバイダと呼ばれるSBS即配サポートと丸和運輸機関は、ドライバーの確保を急ピッチで進めている。 首都圏でのBtoB向け配送を中核事業とするSBS即配サポートは、約1000台の車両を稼働させ、3000を超える企業と取引がある。工業用備品をECで展開するMonotaRO（モノタロウ）などからも配送受託している。 SBS即配サポートが新たな宅配の担い手を確保するため、2年半前から始めたのが「独立開業支援」だ。この制度では、配送に使う軽車両のリースや車両保険・車検などが入った「メンテナンスパック」などを展開し、配送業務が未経験の人でもすぐに働けるようにした。ドライバーはロイヤルティなどを支払うことなく、委託ドライバーとしてSBS即配サポートから

「毎日がお買い得」をコンセプトに全国851店舗（2019年12月現在）を展開する「業務スーパー」。節約の味方の代表格として、存在感を放っている。 運営元である神戸物産の売り上げの9割を占める主力事業で、2019年も好調に推移。同年10月期の同社決算は連結売上高2996億円、純利益120億円と、ともに過去最高を記録した。 人気の理由は安さだけではない。4000点に及ぶ品ぞろえ、とくに全体売り上げの3割を占めるプライベートブランド（PB）商品にはユニークなものが多く、人気を博している。「このPB商品が弊社の利益の多くをまかなっています」と、同社の経営企画部IR・広報課長の花房篤史さんは話す。 ではいかにして、バラエティ豊かなPB商品が生まれているのか。取材をすると、次々と独自の仕組みが見えてきた。 「豆腐屋で豆腐だけを作るな」

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センスではなくロジックが必要 ファッションやコーディネート、洋服選びに「正解」なんてない。感性が十人十色である以上、「正解」も人それぞれではないのか？ そう思ったことはありませんか？ しかしながら、答えはNOです。「正解」はあります。ファッションという文化が芽生えてから途方もない時間が流れるなかで、ファッションは成熟し体系化され、「おしゃれに見せる方法」が確立しています。 そんな方法は「ない」というのであれば、みんなが「あの人おしゃれだよね」という合意は成立しなくなります。感性は十人十色であり、受け取る人もそれぞれになります。 実は、「おしゃれにはセンスが必要」「ファッションは人それぞれ」「正解なんてない」といった「常識」は、少しずつ的外れなのです。私がこれまでの体験や考察から導き出した答えは、「おしゃれにはセンスではなくロジックが必要で、人それぞれでありながらも、みんなに『あの人はおしゃ