公取がQUALCOMM社を調査の可能性，欧州における提訴と連動か米QUALCOMM Inc.が日本で実施している携帯電話技術のライセンス事業とチップ販売事業に関して，公正取引委員会が調査する可能性があることが2006年11月10日に明らかになった。QUALCOMM社が自ら明かしたものだ（発表資料）。 同社日本法人によると，公正取引委員会が日本法人に対して接触したのは11月に入ってから。その内容は，近く調査が入る可能性があること，その際には協力して欲しいということだったという。具体的に何を問題視しているのか，どの時期から調査を始めるかは，告げられていないもようだ。 ただし，周辺の話を総合すると，2005年10月に明らかになった携帯電話関連メーカー6社による欧州委員会に対する提訴と関連した動きとみられる。欧州委員会に提訴したのは，米Broadcom Corp.，スウェーデンEricsson社，NEC，フィンランドNokia社，パナソニックモバイルコミュニケ
