How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today (scrubbed)
無線周波数の2.5GHz帯でモバイル・ブロードバンドの実現技術として,複数の仕様が認められる公算が強まった。総務省が2006年11月9日に開催した「情報通信審議会 広帯域移動無線アクセスシステム委員会 技術的条件作業班」が,無線基地局の電波出力条件などを詳細に規定する報告書案を作成したもの。具体的には,(1)IEEE802.16e-2005(モバイルWiMAX),(2)従来のIEEE802.20で米QUALCOM Inc.が提案した「MBTDD-Wideband」,(3)同じくIEEE802.20で京セラが提案した「MBTDD 625k-MC」,(4)ウィルコムが提案している「次世代PHS」の4方式について,技術的な利用条件の案を取り決めた。 同報告書案は引き続き,2006年11月14日(火)の広帯域移動無線アクセスシステム委員会で議論される。同委員会でこの報告書が承認されれば,パブリック
米QUALCOMM Inc.が日本で実施している携帯電話技術のライセンス事業とチップ販売事業に関して,公正取引委員会が調査する可能性があることが2006年11月10日に明らかになった。QUALCOMM社が自ら明かしたものだ(発表資料)。 同社日本法人によると,公正取引委員会が日本法人に対して接触したのは11月に入ってから。その内容は,近く調査が入る可能性があること,その際には協力して欲しいということだったという。具体的に何を問題視しているのか,どの時期から調査を始めるかは,告げられていないもようだ。 ただし,周辺の話を総合すると,2005年10月に明らかになった携帯電話関連メーカー6社による欧州委員会に対する提訴と関連した動きとみられる。欧州委員会に提訴したのは,米Broadcom Corp.,スウェーデンEricsson社,NEC,フィンランドNokia社,パナソニックモバイルコミュニケ
米Microsoft Corp.は,2006年11月14日に発売予定の携帯型音楽プレーヤー「Zune」について,売り上げの一部を米Universal Music Groupに著作権使用料として支払うことを決めた。Zune向けの音楽配信サービスから発生する著作権使用料とは別なものになる。1台当たりいくら支払うかといった金額の詳細は未公開。Microsoft社によると,楽曲の著作権を保有する他の企業にも同じような契約を申し出ている。 米Apple Computer, Inc.の「iPod」について,Apple社の成功に比べて楽曲の著作権を保有するレコード会社などの利益が少ないという指摘があった。Microsoft社の今回の決断は,こうした批判を回避するためのものとみられる。
写真2 Warezovのコンポーネントが置かれたサイトのドメイン名と,スパムが誘導する偽サイトのドメイン名(F-Secureのサイトから引用)<br>ドメイン名の後ろに書かれているのはそれぞれの登録者名。 フィンランドF-Secureによれば,スパムを大量送信するウイルス「Warezov(Stration,Stratio)」を調査したところ,スパムが誘導するWebサイトと,ウイルスのコンポーネントがダウンロードされるサイトは同じ組織によって運営されている可能性が高いという。現地時間11月11日,同社の公式ブログで明らかにした。 WarezovとはStrationやStratioなどとも呼ばれるウイルス。メールを使って感染を広げる。亜種(変種)が次々と出現し,広く出回っている。国内でも多数確認され,ウイルスの届け出先機関である情報処理推進機構(IPA)によれば,10月中は届け出件数が3番目に
電子情報技術産業協会(JEITA)は2006年11月13日、移動電話機(携帯電話機とPHS電話機)の2006年度上期(2006年9月期)の国内累積出荷台数を発表した。総出荷台数は2256万4000台となり、前年同期に比べて3.1%の増加となった。 このうち携帯電話機の累積出荷台数は2174万7000台と同2.8%の増加、第3世代移動通信(3G)サービス対応機(3.5G対応機を含む)の累積出荷台数は1952万3000台と同28.2%の増加だった。3G比率(携帯電話機全体の出荷台数に占める3G対応機の比率)は89.7%に達した。 こうした結果についてJEITAは、「携帯端末向け地上デジタル放送『ワンセグ』対応機などの高機能機種や、デザイン性に優れた機種などが豊富にそろったことに加えて、割引サービスが浸透したことが、消費者の買い替え需要を促進した」と分析している。なお、PHS電話機の累積出荷台数
総務省は11月13日,「情報通信審議会 情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム委員会(第7回)」会合(写真)を開催した。今回は次世代無線LAN規格「IEEE 802.11n」の国内導入に向けた技術的条件の報告案が提示された。この報告案は同委員会の作業班が作成を進めていたもの(関連記事)。IEEE 802.11nの仕様のうち,チャネル幅を40MHzに拡張して高速化する際の他システムとの周波数共用条件などを検討した。 今回の報告案を基に,総務省は11月16日から12月8日までパブリック・コメントを募る。この結果を受け,第8回会合を12月中に開催して最終報告書を作成。12月21日の情報通信技術分科会で総務省に答申する予定である。 また今会合で総務省は,5.6GHz帯無線LANの導入スケジュールを報告した。5.6GHz帯(5470M~5725MHz)の電波を使う無線LANについては,2
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