ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働政策全般 > 個人情報保護 > 厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等 > 雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針について 雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針について 「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）第８条の規定に基づき、個人情報の保護に関する施策及び個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を策定いたしました。

雇用調整助成金 雇用調整助成金制度を見直しました。 急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。 【主な受給の要件】 （１）最近３ヶ月間の生産量がその直前３ヶ月間又は前年同期比で５％以上減少していること。 （２）従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。 又は （３）３ヶ月以上１年以内の出向を行うこと。 ・大型倒産等事業主などの特定の事業主については（１）と要件が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。 【受給額】 ○休業等 休業手当相当額の１／２（上限あり） 支給限度日数：３年間で１５０日（最初の