経団連の中西宏明会長が、就職活動にかかわる指針を廃止する方針を打ち出したことを受け、法政大キャリアセンターの内田貴之課長はこう心配する。 現在の指針は、3月に説明会などの広報活動を、6月に面接などの選考を解禁すると定めている。大学の団体でつくる「就職問題懇談会」の昨年の調査では、5月までに選考を始めた「解禁破り」の大企業は56・4%に上り、39・7%が内々定を出すなど形骸化が指摘されているが、内田課長は「目安があったほうが、大学側も学生も動きやすい」と指摘する。 就活塾「就活コーチ」(東京都)代表の広瀬泰幸さんは、人気企業の採用が終わらないと、他の企業の採用も終わらない可能性があるとみる。「学生は就活をいつスタートし、いつ終えればいいのかわからなくなるのでは」と話した。 就活の長期化による学業への影響も懸念される。東京都の私立大3年の女子学生(20)は「目安があったおかげで就活スタートまで