13日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比101円(0.26%)安の3万8695円だった。下げ幅は一時300円を超えた。春季労使交渉(春闘)の集中回答日を迎えたこの日、電機や鉄鋼など主要製造業が相次ぎ満額回答。過去最高水準となる「異次元賃上げ」の広がりがサプライズとなった。日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとの観測が強まり、円高が進むと、日経平均は下げに転
東芝は22日、臨時株主総会を開き、株式の非公開化に向けた株式併合や定款変更などの議案を諮り賛成多数で承認された。日本産業パートナーズ(JIP)と国内企業によるTOB(株式公開買い付け)に応募しなかった株主の株式を強制的に買い取り、東芝は12月20日に東京証券取引所への株式上場が廃止になる。株式併合の議案承認を受けて東
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか? 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール(YCC)に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか? 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
100年に1度の危機と呼ばれたリーマン・ショックから15日で10年になる。強力な金融緩和が続いた影響で、世界の債務は2.7京円と危機前を上回って最大規模に積み上がった。世界経済は比較的高い成長を続けているものの、危機がぶり返すリスクをぬぐい去れないでいる。リーマン・ショックダイアリー「10年前のあの日」へ「次の金融危機が近づいているのは確実」。米国出身の著名投資家ジム・ロジャーズ氏は警戒する。
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