日本銀行は2日の東京株式市場で指数連動型上場投資信託(ETF)を1014億円買い入れたと公表した。1回の買い入れ額としては2016年12月の754億円を上回り、過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の不安定化を受け、黒田東彦総裁が同日午前の緊急談話で表明した「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保」を株式市場でも実践した格好だ。 新型コロナウイルスの影響拡大を受けて株価下落が続く中で、日銀はETF買い入れを積極化させており、2日で5営業日連続の実施となる。内訳は設備・人材投資企業支援ETFが12億円、それ以外が1002億円だった。設備・人材投資企業支援分以外のETF買い入れは2月に8回実施し、1回当たり各703億円だった。 総裁は談話で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、内外金融資本市場では「経済の先行きに対する不透明感が強まる下で、不安定な動きが続いている」とし、「今後の動
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