受託開発とGPL
GPLに対する代表的な誤解・・・というかむしろ謎のひとつに、受託開発（SI）におけるライセンスの扱いがある。この点が明確になっていないため、受託開発において無意味にGPLを回避しようとしたり、GPLに対するFUDを流布することに対する原因になっていたりするように思う。フリーソフトウェアおよびオープンソースソフトウェアを愛する者として、そのような状況は断じて見過ごすことができない！！というわけで、今日はGPLを受託開発（SI）において用いる場合の注意事項を説明しよう。 GPLの使いどころ受託開発においてGPL（とその仲間たち＝LGPL、AGPL）が登場するのは、第三者、つまり発注側でも受託側でもない者が作成したGPLのソフトウェアを利用する場合である。例えばGPLが適用されたライブラリなどだ。周知の通り、GPLのソフトウェアをリンクしたソフトウェアを再配布する場合は、そのソフトウェア全体に対
日本版スリーストライク法に断固反対する - P2Pとかその辺のお話@はてな
「やはり」という印象はぬぐえないが、やはり日本の権利者団体も日本版スリーストライク法の導入を求めてきた。 JASRACの菅原瑞穂常務理事は、「フランスでは3ストライク法が出てきているが、日本でも導入を検討すべき」と主張。3ストライク法とは、映画やゲーム、音楽などを違法ダウンロードするユーザーに対して、2度目までは警告を行うが、その後も違法ダウンロードが続く場合は、ISPが該当ユーザーの通信回線を遮断するというものだ。 “3ストライク法”検討すべき、Share一斉摘発で権利者団体が主張 -INTERNET Watch 『権利者の申し立て』に基づいて、ね。ともすれば、言ったもん勝ち。何かしらのガイドラインは定められるのだろうが、『権利者の申し立て』が本当にそのガイドラインに則った手法を用いているものなのか、そのガイドラインに則ってさえいれば、本当に間違いのない申し立てになるのか、間違った根拠に
【資料】 ウィニー裁判・判決要旨 - 47トピックス
ウィニー開発者の著作権法違反ほう助事件で、大阪高裁が８日に言い渡した控訴審判決要旨は次の通り。 【ほう助の成否】 （１）ソフトについて検討 ウィニーはＰ２Ｐ技術を応用したファイル共有ソフトであり、利用者らは既存のセンターサーバーに依存することなく情報交換することができる。 その匿名性機能は、通信の秘密を守る技術として必要にして重要な技術で、ダウンロード枠増加機能などもファイルの検索や転送の効率化を図り、ネットワークへの負荷を低減させる機能で、違法視されるべき技術ではない。 したがってファイル共有機能は、匿名性と送受信の効率化などを図る技術の中核であり、著作権侵害を助長するような態様で設計されたものではなく、その技術は著作権侵害に特化したものではない。ウィニーは多様な情報交換の通信の秘密を保持しつつ、効率的に可能にする有用性があるとともに、著作権の侵害にも用い得るという価値中立のソフトである
【実録】YouTubeに著作権違反と判断されるとどうなる？ - 週刊アスキー
YouTubeが著作権チェックに力を入れ、その管理をある程度自動化しつつあることは、ネット好きの人なら耳にしたことがあるマメ知識。しかし、実際に著作権違反と指摘された場合、どういう手順が待っているかは、ほとんど知られていません。 実は今回、幸か不幸か、週アスブログのとある動画の音楽が「著作権違反である」と誤認（おそらく）されるというトラブルが起こりました。 これはレポートするしかないでしょ、と使命感に駆られたのもつかの間、その後の「誤認の申し立て」をする際の煩雑さと、極めてシリアスな文面は予想外のものでした。 仮にダメな動画を上げちゃった場合、そのユーザーはどういう目に遭うのか（注：ウチは違いますよ）。気になる実録詳細レポートは続きをクリック！ 【注】下記の記事については、アップルからiPhoto'09の機能説明に誤りがあった旨の連絡がありました。一連の経緯を追うため記事は残していますが、
コピーフリーの地デジチューナー「フリーオ」、再び販売されることが決定
1月24日に再販が行われたものの、あっという間に売り切れてしまった話題のコピーフリーの台湾製デジタルハイビジョンテレビアダプター「Friio（フリーオ）」ですが、再び販売されることが告知されました。 今回も壮絶な争奪戦が繰り広げられるのでしょうか…。 詳細は以下から。 Friio - 地上デジタルハイビジョンテレビアダプター 「フリーオ」 このページによると、デジタルハイビジョンアダプター「フリーオ」が今週再販されることがすでに告知されていましたが、2月29日（金）の午後9時（日本時間）から販売されることが決定したそうです。 注文ページで購入することができ、代金は送料込みで2万9800円。購入にはクレジットカードが必要で、注文処理を土日のうちに行い、発送は週明けの月曜日から行われるとのこと。 法律によって販売が規制されるまではコンスタントに売り続けるつもりなのでしょうか。
あらゆる知能犯を著作権法違反で処罰する法体系の可能性について - 日本違法サイト協会 ブログ
1月24日、京都府警がコンピュータウィルスを作成した者を著作権法違反で逮捕したと発表しました。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080124k0000e040071000c.html 現行の刑法では、コンピュータウィルスの作成自体は罪となっていません。今回、コンピュータウィルスの作者は自ら作成したウィルスをwinnyを通じて他者にダウンロードさせ、実行したのは個々のユーザーであるため、電子計算機損壊等業務妨害罪*1の適用が行なえなかったものと思われます。そこで、当該ウィルスが実行時にアニメの画像等を表示させることが著作権法違反にあたるとして逮捕したものと推測されます。 さて、今回の場合、京都府警がウィルス作成者を逮捕しようと考えたきっかけは、ウィルスの作成自体にあるであろうということは、上記毎日新聞の記事からもうかがい知れます。しかし、本件につ
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