民主党「子ども手当」/増税ホントは７万円/２０００万世帯に影響
民主党は、「子ども手当」の財源として提案している配偶者控除と一般扶養控除の廃止について、「専業主婦世帯…では税額が若干増える｣｢平均的な収入（年収４３７万円）の世帯で年間１万９０００円（月額１４００円程度）」と説明しています。しかし、この金額はかなり過少な試算です。 「年収４３７万円」は国税庁の「平成１９年分民間給与の実態」のデータを根拠にしたものとみられます。これは男女あわせた平均値です。しかも独身の若年労働者や非納税者も含めています。 男性の年収平均値は５４２万円、「男性の納税者」では５６２万円です。さらに「配偶者控除のある男性納税者」に限って試算すれば、約６６１万円となります。この世帯の増税額は、民主党のいう「１万９０００円」の２倍以上の５万１０００円になります。また、２３歳以上の子や親を扶養している場合には、２人分の控除がなくなるため、さらに増税額が増えます。（表） 財務省の国会提
【０９衆院選】 鳩山氏「核の傘はやむをえない」 基地削減などに意欲 - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫代表は２１日夜、民放番組の収録で、政権獲得後の日米安全保障体制に関し、「今すぐ（米国の）『核の傘』から出るべきだと主張するつもりはない。北朝鮮情勢をみれば、ある意味でやむをえないという認識はある」と述べ、米国の核抑止力の必要性を認めた。 その上で、在日米軍基地について「すべて日本を守るための基地では必ずしもない。アメリカの世界戦略の中で行われている」と指摘。「日本として言うべきことはきちんと言ってよい。オバマ米大統領も対話と協調路線に転じており、絶好のチャンスだ」と述べ、基地削減などの安保体制見直しに意欲を示した。 鳩山氏はかねて米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設や日米地位協定改定を主張してきた。
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