政府の「規制改革方針」、中国人へのビザ発給緩和を明記へ 与党内にも「拙速」の声 - MSN産経ニュース
政府が８日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）を発給する緩和策が盛り込まれていることが７日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。 今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。観光庁は平成２５年までに外国人観光客を１５００万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている。 中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年７月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。発給要件を年収２５万元（約３１０万円）以上から年収６万元（約７０万円）以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。 ただ、発給されるのは期限内に一度だけ
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【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 「例会挨拶１１・０４・０７」 【要旨】 ● １０日の統一地方選投票日に向かって、各地で最後の追い込みをかけられていることと思う ● この前の例会で申し上げたとおり、今、日本のおかれている状況は、「国難」という言葉に値するもので、戦後、２万人以上の死者・行方不明者を出した例はない。間違いなく、これは戦後最大の災害であることを頭に入れて事に臨まなければならない ● 一部報道によれば、今回の震災被害の総額は、２０兆～４０兆円とも言われているが、国家予算が約９０兆円なので巨額なものだ。GDPと比較しても、極めて大きな額であり、復興には時間を要することも頭に入れておかなければならないと思う ● 加えて、電力、経済・金融の問題、風評被害と、挙げていけば、直接地震と関係
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