関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1923年9月1日。日本史上最悪の被害をもたらした、関東大震災が発生した。東京都、神奈川県を中心に、死者・行方不明者は10万人を超え、首都の金融システムも麻痺状態に陥った。金融システムが機能しなくなってしまったため、決済などが不可能になり、日本経済全体も大混乱に陥ってしまったのである。 震災発生の翌日（9月2日）に山本権兵衛内閣の内務大臣に就任した後藤新平は、その日の深夜には「帝都復興」のための復興根本策を起案した。後藤新平が帝都復興のために用意しようとした予算は40億円（「関東大震災発生後における政策的対応」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 709［2011.4.28.］より。以下同）。当時の一般会計予算（約15億円）の
【欧州拡大の断面】（６）堅調ドイツ、重い負担 ユーロ不安にマルク回帰論＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
東西ドイツ統一後、「自動車の街」として知られるようになったドイツ北西部ニーダーザクセン州ウォルフスブルク。２５００人の従業員と１６００台のロボットが３交代で２４時間フル操業する同国の自動車メーカー、フォルクス・ワーゲンの本社工場内の発電所からはモウモウと白煙があがっていた。その勢いは堅実なドイツ経済そのもののようにも見えた。 しかし、欧州でもドイツのような国は少数派だ。欧州単一通貨ユーロ圏（１７カ国）は世界的な金融危機の後遺症にあえいでいる。昨年４月以降、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルが次々と欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済を仰ぎ、アイルランドとポルトガルでは政権が崩壊した。 欧州は、財政規律に厳しいドイツなど“北部”と財政悪化国のギリシャ、ポルトガルなど“南部”の溝がはっきりとしてきた。 ドイツ産業連盟元会長で現バンク・オブ・アメリカ上級顧問のハンス＝オラフ・ヘンケル氏
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