【上海=河崎真澄】欧州の信用不安が主な議題となる22日の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に向けて動向が注目されている中国が、欧州支援の拡大に及び腰になっている。新車販売や家電など国内消費が伸び悩む一方、資産バブルやインフレの抑制など荒療治も必要な経済情勢となり、成長パワーに陰りが見え始めたからだ。欧州国債の買い入れ拡大に関しては慎重論に加え、欧州に何らかの“見返り”を求める声も強まっており、国際社会を牽制(けんせい)している。 2008年9月のリーマン・ショック後、中国政府は同年11月、公共投資や消費刺激を柱とした総額4兆元(約48兆円)の緊急対策を打ち出し、世界最速で金融危機から抜け出した。新車販売など内需拡大で、結果的に海外にも好循環をもたらしたため、国際社会は今回の欧州信用不安でも中国に期待を寄せている。 だが、「(欧州危機を意識した)追加の財政出動など中国政府が取り