「 中国の知的財産丸ごと乗っとり策 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊新潮』 2009年5月7・14日合併号 日本ルネッサンス 第361回 米国議会の政策諮問機関、米中経済安保調査委員会が昨年11月、議会に提出した報告書に興味深いくだりがある。 「中国の知的財産権の侵害は際立っている。中国は関連法を改正し、外国企業の権利の剥奪と、中国企業の保護を一層強めた」 「中国は2008年8月、特許法改正の検討を開始した。重要点は『絶対的新規性』基準の採用である。これによって、すでに公知の知的財産は、中国では特許の対象として認められなくなる」 中国がまだ所有していない技術や仕組みであっても、日米欧などで商品化され公知となっていれば、絶対的新規性はないとされ、中国では特許として認められないという意味だ。他国の技術を、特許料を払わずタダで使える国内法を作ったともいえる。報告書はさらに記述する。 「もうひとつの変化は、中国企業及び個人は、中国国内で達成した発明に関して、
「 『中国核実験』の惨状 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊新潮』 2009年4月2日号 特別レポート 日本ルネッサンス 拡大版 第356回 「ガン発生率が35％も高い」 ウイグル医師が語る「中国核実験」の惨状 3月18日、東京・千代田区の憲政記念館で、シンポジウム「シルクロードにおける中国の核実験災害と日本の役割」が日本ウイグル協会主催で開かれた。 新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）での中国の核実験の惨状をいち早く突き止め、世界に発信したウイグル人医師のアニワル・トフティ氏、札幌医科大学教授で放射線防護学を専門とし、昨年夏、『中国の核実験』（医療科学社）という衝撃の書を出版した髙田純氏らが登壇した。 中国の弾圧に苦しむチベット人も含めて、約200名が集った同会では、1964年から96年までに東トルキスタンのロプノルで46回の核実験が行われ、少なくとも19万人以上が死亡、129万人以上が被爆したことが発表された。 ロプノルでの核実験は、総爆
「“早寝・早起き・朝ご飯”教育は憲法違反なのか？」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊ダイヤモンド』 2009年3月7日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 779 隂山（陰山）英男氏らの教育現場での体験から、子どもたちの頭脳は磨けば磨くほど成長し発達すること、頭脳の健全な発達が、しっかりした食事と規則正しい生活習慣によって促されることなどがわかっている。そこで陰山氏らは、賢く健康な子どもを育てるための親や教師の心がけとして、「早寝・早起き・朝ご飯」の実践を提唱してきた。 夜更かしさせずに早めに就寝させて十分な睡眠を取らせる。朝は早く起こして、しっかりと食事をさせる。こうして育て、充実した国語、算数教育を施した子どもたちが信じがたくもすばらしい成果を達成してきた姿は、多くの報道によって伝えられてきた。 ところが、日本教職員組合系の教育総研では、「早寝・早起き・朝ご飯は憲法違反」だとして非難されているのだ。 教育の現状や、韓国資本に不動産を買い取られつつある対
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
