三井住友トラスト・アセットマネジメント - Wikipedia
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（英: Sumitomo Mitsui Trust Asset Management Co., Ltd.）は、東京都港区に本社を置く投資顧問・資産運用会社である。略称は三井住友TAM。 2017年7月27日、三井住友トラスト・ホールディングスが傘下とする三井住友信託銀行から資産運用部門を切り離し、同様に傘下とする三井住友トラスト・アセットマネジメントに統合させる方針を発表した[1]。2018年度中の統合をめざすとしている。統合によって、資産運用残高は合わせると60兆円超え、国内最大規模となる見通しと報じられている[2]。 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の資産運用会社である三井住友DSアセットマネジメントとの関連性はない。
三井住友信託銀行 - Wikipedia
特記事項： 預金残高は2014年3月31日時点、貸出金残高及び店舗数は2021年3月31日時点。貸出金残高は、元本補てん契約のある信託勘定含む。国内店舗数には支店のほかローンプラザなどを含めるが、海外店舗数に駐在員事務所は含めない。 三井住友信託銀行株式会社（みついすみともしんたくぎんこう、英: Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited）は、三井住友トラスト・ホールディングス傘下の完全子会社の信託銀行。2012年4月1日に発足した。 なお、メガバンクの三井住友銀行やSMBC信託銀行などを傘下に置く三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）とは直接的な資本関係はなく、互いに独立した企業となっている（「三井住友」も参照）。 概説[編集] 店舗の一例 枚方支店（大阪府枚方市） コーポレートスローガンは「The Trust Bank」。銀行事業と信託・財産管理
中央三井信託銀行 - Wikipedia
店舗の一例 コンサルプラザ千里中央駅前（大阪府豊中市） 中央三井信託銀行株式会社（ちゅうおうみついしんたくぎんこう、英: The Chuo Mitsui Trust and Banking Company, Limited.、略称：CMTB、2000年 - 2012年）は、かつて存在した三井住友トラスト・ホールディングス傘下の信託銀行。 概要[編集] 2000年（平成12年）4月に中央信託銀行が三井信託銀行を合併して発足した。 三井信託社長の古沢煕一郎が会長空席のまま初代代表取締役社長に就任、3つ併存していた勘定系システムも旧三井信託のもので一本化、また三井グループの背景も業務上有利に進行し、主導権を握っているのは三井側である。（中央三井の持株会社は設立当時、"三井トラスト・ホールディングス株式会社"という社名であったことにも反映されている。その後、「中央三井」のブランドが中央三井信託銀行
中央三井アセット信託銀行 - Wikipedia
中央三井アセット信託銀行株式会社（ちゅうおうみついアセットしんたくぎんこう、英: Chuo Mitsui Asset Trust and Banking Company, Limited）は、かつて存在した三井住友トラスト・ホールディングス傘下の信託銀行。機関投資家向けの年金信託および証券信託事業を主たる業務内容（いわゆるホールセール（法人向け）信託銀行）としていた。 1995年12月に、さくら銀行のホールセール（法人向け）信託銀行子会社である、さくら信託銀行株式会社として設立。 2001年4月には、さくら銀行が住友銀行と合併し三井住友銀行として新たに発足したこともあり、同年6月にはさくら信託銀行の全株式を同じ三井グループである中央三井信託銀行に譲渡した。これにより同行の子会社とされた。 そして翌年2月には、中央三井信託銀行が会計上の理由から持株会社となったため、株式のすべてを新設した金融
日興アセットマネジメント - Wikipedia
日興アセットマネジメント株式会社（にっこうアセットマネジメント、英称：Nikko Asset Management Co.,Ltd.）は、三井住友信託銀行傘下で投資信託の開発、運用、管理などを行う資産運用会社である。 かつての日興證券（現在の三井住友フィナンシャルグループ〈SMBCグループ〉のSMBC日興証券）から分離独立して、現在はSMBCグループではなく三井住友トラスト・ホールディングスグループに属している。 日興アセットマネジメントは、日本に本社を置き、世界９カ国・地域に拠点を持つグローバルに展開する資産運用会社。約23.4兆円の資産を運用し、うち日本での投資信託残高合計（私募投信やETFを含む）は約17.0兆円で国内第２位。就業者数８４１名、うち投資担当者１９６名（データはいずれも２０１８年３月末現在。連結子会社の役社員・運用資産残高を含む）。 日本で最初の運用会社の一つとしての国
日本製紙 - Wikipedia
日本製紙株式会社（にっぽんせいし[2]、英文社名：英語: Nippon Paper Industries Co., Ltd.）は、日本第2位（世界8位）の製紙業会社で、日本製紙グループの中核会社である。三井グループと芙蓉グループに属する[4]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[5]。 概要[編集] 前身となる企業は十條製紙、東北振興パルプ（1968年（昭和43年）合併）、山陽国策パルプ（1993年（平成5年）合併）、大昭和製紙（2003年（平成15年）合併）の4社で、会社設立年度は存続会社・十條製紙の設立年度である1949年（昭和24年）としている。十條製紙と山陽国策パルプの合併で社名を日本製紙とした。 もともと、十條製紙は1949年（昭和24年）に過度経済力集中排除法によって旧王子製紙が3社に分割された内の1社である（他2社は苫小牧製紙、本州製紙）。1968年（昭和43年）に3社の再合併が発
トヨタ自動車 - Wikipedia
トヨタマーク トヨタ自動車株式会社（トヨタじどうしゃ、英: TOYOTA MOTOR CORPORATION[5]、通称：トヨタ、TMC）は、愛知県豊田市に本社を置く日本最大手の自動車メーカー。愛知県刈谷市に本社を置く豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業。ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主。 トヨタグループ全体の2023年の販売台数は1,123万台と、4年連続で世界1位となった[6]。世界最大の自動車メーカーの1つであり、2021年時点の単独売上高は全世界の企業の中で世界9位[7]。2022年における企業ブランド力は全世界で6位[8]。売上高、時価総額、営業利益という点において日本最大の企業である。 東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一
新日本空調 - Wikipedia
新日本空調株式会社（しんにっぽんくうちょう、英: Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.）は、空気調和、冷暖房、換気、給排水、衛生、電気、消防、計装等の設備における設計、監理、並びに工事請負を行う大手総合設備建設会社である。 本社を東京都中央区日本橋浜町に置く。三井グループに属し、三井月曜会、三井倶楽部の会員企業でもある。 基本理念は「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスを提供する企業の実現を目指す」。これまで空気調和・衛生工学会より30回にわたり学会賞を受賞。 以下の設備の設計・施工 一般空調設備 近年ではCOREDO日本橋や東京ミッドタウン、帝国ホテル、マリーナベイ・サンズを施工。 過去、南満州鉄道特急「あじあ」の「全列車空調」や関釜連絡船・興安丸の「全船空調」を世界で初
ジーエス・ユアサコーポレーション - Wikipedia
株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションは、旧・日本電池と旧・ユアサコーポレーションが2004年に経営統合して誕生した純粋持株会社である。東京証券取引所プライム市場に上場。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。 概要[編集] 自動車用電池、産業用電池、電力貯蔵用電池、特殊電池、燃料電池などの電池や比較的大規模の電源装置を中心に開発・製造・販売をしている。自動車・二輪車用の鉛蓄電池で国内の市場占有率は首位、世界でも第2位の市場占有率を持つ。バッテリー会社としての印象が強いが、バックアップ電源システムや無停電電源装置などのシェア率は国内首位である。 ちなみに「ジーエス（GS）」とは旧・日本電池のブランドであり、創業者である島津源蔵（Genzo Shimazu）のイニシャルに由来する。 沿革[編集] GS（日本電池）[編集] 1895年 - 島津源蔵 (2代目)、日本で初めて鉛蓄電池を製造 190
三機工業 - Wikipedia
三機工業株式会社（さんきこうぎょう、英: Sanki Engineering Co., Ltd.）は、東京都中央区に本社を置く三井グループの総合設備建設会社である。 概要[編集] 三機大和ビル（旧・IBM大和事業所） 空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備、厨房設備、水処理施設、原子力関連施設、防災設備等の請負工事を行う[1]。 三井物産機械部を母体として独立した三井系企業。東洋キヤリア（現・東芝キヤリア）、新日本空調の設立等にも関わるが、現在は資本関係は無い。 沿革[編集] 1925年（大正14年）4月 - 創業。 1949年（昭和24年）8月1日 - 企業再建整備法に基づき、冷暖房・衛生水道・金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。 1950年（昭和25年）9月5日 - 東京証券取引所に上場。 1957年（昭和32年）7月15日 - 大阪証券取引所に
イビデン - Wikipedia
イビデン株式会社（英: IBIDEN CO.,LTD. ）は、岐阜県大垣市に本社を置く電子部品メーカーである。プリント配線板やパッケージ基板の製造を手掛けるほか、自動車用などのセラミックス製品製造も主業とする[1]。プリント配線板・パッケージ基板のトップメーカー[2]。 1912年（大正元年）に揖斐川での電源開発を目的として「揖斐川電力」という社名で設立された。開業初期から電力会社としての側面を持ちつつも自社の水力発電を活かして兼営の工業部門を拡大。太平洋戦争下の戦時統制で電気供給事業を手放し、次いで1970年代のオイルショックを機に主業を電気炉工業から電子部品製造へと移した。1982年（昭和57年）より現社名を称する。 概要[編集] イビデン株式会社は電力事業を行う会社として創業、時代とともに電気化学事業、電気機器事業へと事業分野を移してきた。一時期、電気鉄道（現在の養老鉄道養老線）を経
宇徳 - Wikipedia
1890年（明治23年）- 宇都宮徳蔵が「宇都宮徳蔵回漕店」を創業。 1915年（大正4年）- 株式会社に改組。 1949年（昭和24年）- 宇徳運輸株式会社に改称。 1980年（昭和55年）- 東京証券取引所1部に上場。 2006年（平成18年）- 株式会社商船三井の連結子会社となる。 2007年（平成19年）- 株式会社宇徳に改称。 2011年（平成23年）- 同じく商船三井グループに属する国際コンテナターミナル株式会社を吸収合併。 2021年（令和3年）12月1日 - 商船三井が本企業の完全子会社化を前提とした株式公開買い付け（TOB）を実施[1]。 2022年（令和4年） 1月19日 - 商船三井によるTOBが成立したことを発表。同月25日付で同社による出資比率が95.05%に引き上げ[1][2]。 2022年2月28日 - 上場廃止[1][2]。 3月2日 - 商船三井によるスク
東亞合成 - Wikipedia
徳島工場（2009年） 東亞合成株式会社（とうあごうせい）は、アクリルモノマー・ポリマー製造を中心とした総合化学メーカーである。「アロン」の商標を持ち、シアノアクリレート系瞬間接着剤の「アロンアルフア」の製造で知られる。 各種アクリルモノマー・ポリマー製品の他、苛性ソーダなどの基礎化学品、紫外線硬化型樹脂などの機能性樹脂、その他樹脂加工製品を扱っている。HSD（Holography System Development） FORUMメンバー企業であり、四大財閥三井グループ（三井月曜会）に所属している。 沿革[編集] 1933年 - 実業家福澤桃介・駒吉親子らの出資により、前身の矢作工業設立。親会社にあたる電力会社矢作水力の余剰電力を活用した硫酸などの製造を行った 1937年 - 矢作水力に吸収 1942年3月31日 - 矢作水力が電気事業部門を中部配電（中部電力の母体）に出資して解散するの
三井松島ホールディングス - Wikipedia
三井松島ホールディングス株式会社（みついまつしまホールディングス）は、福岡県福岡市中央区に本社を置く海外で炭鉱事業などを行う企業。 三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合である「三井月曜会」の加盟企業であり、三井住友銀行が主要株主のひとつとなっている。かつては池島炭鉱で炭鉱事業を行っていた。社名の「松島」は、かつて長崎県の松島にあった松島炭鉱に由来する。 沿革[編集] 1913年（大正2年）1月 - 古賀家（古賀鉱業）の経営する松島炭鉱（長崎県）を共同開発するため、三井鉱山と古賀鉱業の出資により設立。当初の社名は松島炭鉱株式会社。初代会長古賀春一。 1935年（昭和10年） - 三井鉱山より大島炭鉱の権益取得、開発着手。 1940年（昭和15年）3月 - 松島炭鉱事実上閉山。 1952年（昭和27年）1月 - 資本金を50百万円に増資し、同年3月池島坑の開発に着手。
デンカ - Wikipedia
デンカ株式会社（英文名: Denka Company Limited）は、日本の総合化学品会社。化学肥料・セメントの商標は軍配印[1]。旧社名は「電気化学工業株式会社」（でんきかがくこうぎょう）。三井グループと第一勧銀グループに所属している[2]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。 沿革[編集] 三居沢発電所に建つ創業者・藤山常一の胸像 1915年（大正4年） - 電気化学工業株式会社を設立。 1916年（大正5年） - 大牟田工場（福岡県大牟田市）を開設[4]。 1921年（大正10年） - 青海工場（新潟県糸魚川市）を開設。 1938年（昭和13年） - 目黒研究所を開設。 1949年（昭和24年） - 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場（翌年福岡証券取引所に上場）。 1955年（昭和30年） - 東洋化学に資本参加。 1958年（昭和33年） - 群馬化学（現: 渋川工場）
カネカ - Wikipedia
株式会社カネカは、大阪市北区と東京都港区に本社を置く日本の大手総合化学メーカーである。 概要[編集] 化成品、機能性樹脂、発泡樹脂、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、医薬品、医療機器事業を営む。また、コエンザイムQ10の原料を製造しており、資生堂薬品・小林製薬・DHCなど各社に供給している。 社名は前身企業である鐘淵紡績（後の鐘紡を経てクラシエ、カネボウ化粧品）の創業地である東京都墨田区鐘ヶ淵にちなむ。創業から1961年まで東京工場（鐘ヶ淵ではなく品川区大井に所在していたが現在は閉鎖）にて化粧品と医薬品を製造していた。 1960年代に製造・販売していたPCBが、カネミ倉庫株式会社においてライスオイルに混入・変質し、カネミ油症事件が発生[4]。 三井文庫の賛助会社である三井グループの企業である一方[注 1][6]、大和銀行（現・りそな銀行）が中心となって結成された企業グルー
三井海洋開発 - Wikipedia
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SMBCフレンド証券 - Wikipedia
SMBCフレンド証券株式会社（エスエムビーシーフレンドしょうけん、英称：SMBC Friend Securities Co.,Ltd.）は、かつて存在した、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)傘下の日本の準大手証券会社である。 2018年（平成30年）1月1日にSMBC日興証券に合併して解散した。 概要[編集] 旧さくら銀行系のさくらフレンド証券と住友グループ及び松下（現パナソニック）グループの証券会社である明光ナショナル証券が合併して誕生した。三井文庫の賛助会社[1]であると同時に住友グループ広報委員会の会員会社[2]であるが、ただ、三井系企業の多くは業界最大手の野村證券（戦前は野村財閥傘下だったが、戦後独立系となった）や極東証券とも親密で、SMBCフレンド証券は住友色が強い。 映画ファンド（北斗の拳）、高齢化社会関連ファンドなどをつくる等先進的な経営を行っている。 2007年（平
ダスキン - Wikipedia
株式会社ダスキン（英: Duskin Co., Ltd.）は、大阪府吹田市（江坂地区）に本社を置く日本の企業。清掃業務を中心に、外食産業なども展開する。ミスタードーナツの事業本部でもある[1]。 社名[編集] 「ダスキン」は英語の「ダスト」と日本語の「ぞうきん」の合成語[注 1]。当初は「株式会社ぞうきん」という社名にしたらどうかという提案も創業者の鈴木清一から出たといわれるが、社員の「人に言いにくい」「嫁が来ない」などの反対により、この社名になったという。鈴木は、「自分が汚れた分だけ人が綺麗になる『ぞうきん』で何が悪いのか」とも言ったといわれる。 もう一つの説は創業者の経営理念の中にある一節、「新しく生まれ変わるチャンスです」＝「脱皮」から脱（だ）＋皮（スキン）＝ダスキンになったとも言われる[注 2]。 なお、創業当時の社名は「サニクリーン」であった。現存する同名の会社はダスキンと創業者
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中央三井トラスト・ホールディングス - Wikipedia