東日本高速道路 - Wikipedia
東日本高速道路株式会社（ひがしにほんこうそくどうろ、英: East Nippon Expressway Company Limited）は、東京都千代田区に本社を置く日本の特殊会社であり「NEXCO3社」のうちの一つ。高速道路株式会社法において事業の範囲等が定められており[3][4]、東日本地域の高速道路（高速自動車国道、自動車専用道路）を管理運営する。 通称はNEXCO東日本（ネクスコひがしにほん）。 2005年10月1日設立。 道路関係四公団の民営化方式として採用された上下分離方式において、道路施設の管理運営（いわゆる上の部分）を業務とする。道路施設の保有を目的に設立される独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から、道路施設を借り受ける形態を取る。高速道路等の新規建設も事業内容に含まれるが、完成した道路は機構が（建設債務も含めて）保有することになる。 コーポレートスローガンは「あな
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成田国際空港 (企業) - Wikipedia
成田国際空港株式会社（なりたこくさいくうこう、英: NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION; NAA）は、2004年（平成16年）4月1日に施行された成田国際空港株式会社法により、成田国際空港（成田空港）の設置および管理を目的として設立された特殊会社。通称「成田空港会社」。 概要[編集] 特殊法人新東京国際空港公団の業務及び資産・負債を承継した特殊会社で、全株式を日本国政府（株主は国土交通大臣と財務大臣）が所有する。略称のNAAは、空港公団の英字略称（New Tokyo International Airport Authority）と同じ。 成田国際空港株式会社法に基づき、日本国政府から無利子貸付、出資や債務保証を受けることができるが[2]、営業年度毎の事業計画や新株発行・社債の募集・資金の借入、代表取締役の選定・定款の変更等については、国土交通
国際協力銀行 - Wikipedia
株式会社国際協力銀行（こくさいきょうりょくぎんこう、英: Japan Bank for International Cooperation[2]）は、株式会社国際協力銀行法（平成23年5月2日法律第39号）に基づく特殊会社であり、日本の輸出信用機関（ECA）である。略称はJBIC（ジェイビック）。前身は日本輸出入銀行（輸銀）である。 1950年（昭和25年）12月28日、当時の大蔵大臣・池田勇人によって日本輸出銀行が発足（池田勇人#講和・独立後の政権運営）。 1952年（昭和27年）4月1日、日本輸出入銀行と改称。 1999年（平成11年）10月1日、日本輸出入銀行と海外経済協力基金[3]とが統合、国際協力銀行が発足。 2008年（平成20年）10月1日、国際協力銀行の国際金融部門は株式会社日本政策金融公庫と統合、海外経済協力部門は独立行政法人国際協力機構に統合。 2012年（平成24年）
日本政策投資銀行 - Wikipedia
当初は、2012年（平成24年）〜2014年（平成26年）を目途に、日本国政府保有株式の全てを処分し完全民営化する予定であった。しかし2008年（平成20年）からの世界金融危機および、2011年（平成23年）に発生した東日本大震災の災害復旧に対応するため、政策金融機関に対する日本国政府の関与を維持する方向での見直しが行われた。 まず、2009年の株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）により、完全民営化の時期が2012年（平成24年）4月1日から5～7年後に延期された。その後、2011年（平成23年）に施行された東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）において、2015年（平成27年）4月1日から5～7年後を目途に完全民営化するものとされた。また、政府は、2014年度（平成26年度）末を目途として、日本国政府に
日本政策金融公庫 - Wikipedia
株式会社日本政策金融公庫（にっぽんせいさくきんゆうこうこ、英語: Japan Finance Corporation, JFC）は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社。日本に5つある政策金融機関（政府系金融機関）の一つである[1]。 根拠法である日本政策金融公庫法は、財務省大臣官房政策金融課を主務官庁とし、経済産業省経済産業政策局産業資金課、農林水産省経営局金融調整課、厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課が副所管となる。 前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫である。沖縄県を除く46都道府県を営業エリアとする（沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫が、実質的に機能するため）。 略称については、当初は「政策公庫」（せいさくこうこ）とされていたが、2009年1月から「日本公庫」（にっぽんこうこ）に変更されている[2][3]。
東京地下鉄 - Wikipedia
この項目では、2004年に設立された東京の地下鉄運営会社について説明しています。 前身団体については「帝都高速度交通営団」をご覧ください。 1941年まで存在した地下鉄運営会社については「東京地下鉄道」をご覧ください。 都営地下鉄なども含めた東京の地下鉄全般については「東京の地下鉄」をご覧ください。
関西国際空港土地保有 - Wikipedia
関西国際空港土地保有株式会社（かんさいこくさいくうこうとちほゆう、英: KANSAI INTERNATIONAL AIRPORT LAND COMPANY,LTD.[3]）は、関西国際空港の用地保有と管理を行う会社である。 1984年（昭和59年）10月1日 より2012年（平成24年）6月30日までは関西国際空港株式会社法に基づき設立された関西国際空港株式会社（かんさいこくさいくうこう、英: Kansai International Airport Co., Ltd.、略称：KIAC）という名の政府指定特殊会社で、関西国際空港の設置及び管理を目的に事業を行っていた。2012年7月1日に会社分割を行い、関西国際空港用地の保有及び管理以外の業務を新関西国際空港に承継し、関西国際空港土地保有株式会社に商号変更した。 1984年（昭和59年）10月1日、関西国際空港の設置・運用・管理を行う事業会
商工組合中央金庫 - Wikipedia
株式会社商工組合中央金庫（しょうこうくみあいちゅうおうきんこ、英: The Shoko Chukin Bank, Ltd.）は、特別法（株式会社商工組合中央金庫法）に基づく特殊会社で、日本の政策金融機関。1936年（昭和11年）設立。略称は商工中金。 概要[編集] 政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関。他の政府系機関に比して民間金融に近い性質を持つ[3]とされ、多くの政府系金融機関が融資のみに特化した機能を持つなか、預金の受け入れ、債券の発行、国際為替、手形を通じた短期金融など、｢幅広い総合金融サービス｣[4]を行っている[3]。 後述する通り、信用格付けは高い水準を維持している。日系格付機関は、AAクラスの評価としており、その理由としては、メガバンクと比較すれば資産の質が見劣りすることなどを挙げている。ただし、1936年（昭和11年）に設立されて以来80有余年にわたって、政
日本放送協会 - Wikipedia
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日本年金機構 - Wikipedia
社会保険庁と年金行政の信頼回復でございますが、年金制度を安定的に運営するためには、保険料の徴収や年金給付などの年金事業を担う社会保険庁に対する国民の信頼が不可欠であります。 このため、社会保険庁は、多くの批判を反省し、効率化、合理化の観点から、事業運営や組織のあり方に関して不断の見直しを行うとともに、年金受給者の需要に的確に対応できる体制を確保するなど、国民の信頼確保に全力を挙げるべきものと考えております。 — 内閣総理大臣 小泉純一郎 と答弁して、初めて社会保険庁の組織のあり方を見直す意向を示した[10]。同年7月23日、村瀬清司を初の民間人出身の社会保険庁長官として登用し、社会保険庁の業務と組織の改革が進められた。 2006年（平成18年）1月25日の第164回国会の参議院本会議で、小泉内閣総理大臣は社会保険庁を2008年（平成20年）10月を目途に廃止し、公的年金と政管健保の運営を分
日本中央競馬会 - Wikipedia
日本中央競馬会（にっぽんちゅうおうけいばかい[4]、Japan Racing Association、略称：JRA）は、競馬法（昭和23年法律第158号）により競馬を行う団体として、農林水産大臣の監督を受け[5]、日本国政府が資本金の全額を出資する特殊法人である[6]。 監督する部局は、農林水産省畜産局競馬監督課。すなわち、日本中央競馬会は農林水産省の外郭団体である。 概要[編集] 旧本部（旧：ウインズ新橋）（2015年7月移転） 旧本部（六本木ヒルズゲートタワー）（2021年8月移転） 日本中央競馬会が資金の一部を協力する道路工事 日本中央競馬会は競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するため[7]、1954年に設立された[8]。 競馬法に規定する中央競馬を全国10か所の競馬場で開催し、あわせて競走馬の育成や、競馬学校での騎手・厩務員の養成などを行い、中央競馬を開催す
日本たばこ産業 - Wikipedia
日本たばこ産業株式会社（にほんたばこさんぎょう、英: JAPAN TOBACCO INC.[3]、略: JT）は、日本の食料品製造会社。たばこをはじめとし、医薬品、加工食品などを製造している。日本たばこ産業株式会社法（JT法）に基づき、日本専売公社の事業を引き継ぎ、1985年（昭和60年）に特殊会社として設立された。 財務省所管。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[4][5]。M&Aなどにより、たばこ事業を世界展開しており、企業別の世界シェアは2018年時点で第4位（8.4%）であった[注釈 4]。2020年の売上高は2兆926億円である[7]。海外に主力を置いているため、売上の6割は海外事業であり、タバコ関連企業では世界第3位の規模となっている[8]。 日本専売公社時代のホーロー看板 前身の日本専売公社から1985年（昭和60年）4月1日に業務を承継している。特
日本貨物鉄道 - Wikipedia
JRFロゴを標記したコンテナ（19B-2771） 日本貨物鉄道株式会社[1]（にっぽんかもつてつどう[4]、英: Japan Freight Railway Company[5]）は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）に基づき、鉄道貨物輸送事業等を運営する日本の特殊会社たる鉄道事業者である。1987年4月1日の国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業を引き継いだJRグループの企業の一つ。通称はJR貨物（ジェイアールかもつ）[1]、英語通称はJR Freight。コーポレートカラーは「コンテナブルー」（青22号）。 社章であるJRグループ共通のJRロゴのほか、独自のサービスマーク「JRF」ロゴも使用していたが知名度が低く、2017年にブランドイメージ統一の一環で掲示類・車両・コンテナに表示するのは社章に統一されることとなり、以後公式には使用されなく
日本製紙グループ本社 - Wikipedia
2001年（平成13年） 3月30日 - 日本製紙株式会社と大昭和製紙株式会社の事業統合により株式会社日本ユニパックホールディング設立。日本ユニパックグループ発足。日本ユニパックグループのロゴ 4月2日 - 日本製紙と大昭和製紙が共同出資し、日本紙共販株式会社（洋紙販売を担う）を設立。また、大昭和製紙と日本板紙株式会社、東北製紙株式会社が共同出資し、日本板紙共販株式会社（板紙販売を担う）を設立。 2002年（平成14年）10月1日 - 日本板紙を完全子会社とする。 2003年（平成15年）4月1日 - 日本ユニパックグループ事業再編。 日本製紙が大昭和製紙および日本紙共販を合併、グループの洋紙部門となる。 日本板紙が日本大昭和板紙株式会社に社名変更。日本板紙共販を合併・大昭和製紙の板紙部門を統合し、グループの板紙部門となる。 2004年（平成16年）10月1日 - 株式会社日本製紙グループ
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