ソフトバンクユーザーが「（ソフトバンクから）覚えのない募金の請求が来た」とTwitterで明かし、波紋を呼んでいます。 【「かざして募金」利用時の流れ（ソフトバンク公式サイトより）】 　「携帯電話の利用料が高すぎること」に気づき、明細を確認したユーザー（Aさん）は「かざして募金」というサービスを利用して日本ユニセフへ1万円の募金をしていたことを知ります。しかしAさんにそのような募金をした覚えはなく、ソフトバンクに連絡。一度は「利用されたのだから」という理由で返金を拒否されますが、その後サポートに連絡し、最終的に翌月の料金から寄付分の料金が差し引かれることとなりました。 その後Aさんは過去のメール履歴を調べ、恐らくソフトバンクから届いていた「かざして募金」の宣伝メール経由で募金してしまったのではと推測。Aさんが確かめたところ、本人認証などの必要がなく、メールから数タップするだけで募金ができ

野球賭博問題を調査する日本野球機構（ＮＰＢ）が、野球賭博に関与しながら、申し出ていない１２球団の選手、関係者を対象とした「自主申告制度」の導入を、セ・パ両リーグに提案することが３日、分かった。３週間程度の期間に、正直に賭博への関与を申告した選手に対して処分を軽減する。賭博問題の全容解明を目指す。 朝日新聞の取材に複数のＮＰＢ関係者が明らかにした。４日に行われる１２球団実行委員会・理事会で提案される見通しだ。 これまでは、野球賭博などの「有害行為」について、関与した者は、野球協約で無期か１年間の失格処分を科せられた。しかし、今回の制度は、無期失格に相当するケースでも、実質的に１年間の有期とする。 ただし、野球賭博の仲介役を務めるなど悪質な場合は、処分の軽減の度合いも変わる。このケースでも、賭博常習者などと付き合わないなどの「善行」を続ければ、２年から５年の有期に軽減することも考慮すると

東京証券取引所や名古屋証券取引所など全国の証券取引所は、２０１８年１０月１日までに、上場企業の株式の売買単位を１００株に統一する。 売買単位は現在、１００株か１０００株で、上場企業の約７３％が１００株単位としている。売買単位を小口に合わせれば、投資の最低額が下がり、ＮＩＳＡ（ニーサ＝少額投資非課税制度）が活用しやすくなると期待される。 東証では０５年、みずほ証券が株を誤発注する問題が発生した。日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者は「売買単位の統一で、こういった不測の間違いも起きにくくなる」としている。