『主流派経済学はなぜ消費税増税を解として導くのか』
消費税増税の妥当性についての一連の検討というセルフまとめtogetterとほぼ同じ趣旨のものになるのだが、改めてまとめておきたい。 昨今、スティグリッツやクルーグマンが国際金融経済分析会合に招かれるにあたり、スティグリッツが消費税増税延期を提唱するなどして、税制や財政政策に再び注目が集まっている。 この中で、土井丈朗や小黒一正に代表されるような国内の財政学者や、池田信夫などが対抗するように消費税増税の必要性を喧伝している。 5→8%消費税増税が「経済学者・エコノミストの」想定以上の影響を与えた中で、なぜいまだに消費税増税が追求されるのか、そのロジックの具体的にどこが破たんしているのか、について検討したい。というのも、増税派を論難する向きは、しばしば「野菜学者」「八百朗」「暖冬経済」などと揶揄する傾向にあり、あまり建設的なものとは言い難いからだ。 さて、以前書いた大学の経済学講義で見る「財政
年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
年収100億円でも税率10％、日本もタックスヘイブンだった？ 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ タックスヘイブン（租税回避地）のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。 だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。 まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる（累進性がある）と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1％」だというのだ。 この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率（平成25年分）」に記載されている事実である。民進
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