オープンソースとOSSに関するnobuyoriのブックマーク (2)

  • 「コスト削減と雇用創出に効果」、自治体がオープンソースを評価

    「オープンソースと政府・自治体」をテーマにしたイベントが、東京都日野市の明星大学で2010年9月10日・11日に開催された。オープンソースソフトウエア(OSS)を導入した自治体が、導入の効果や課題について講演、議論を交わした。 イベントの名称は「オープンソースカンファレンス(OSC)2010.Government」。OSS関連コミュニティが日各地で開催しているOSCのテーマイベントとして企画された。「政府や自治体のIT予算削減要求が高まっており、その手段としてOSSが注目されている」とOSC実行委員の宮原徹氏は開催の動機を語る。 会津若松市、塩尻市、箕面市、大館市、長崎県、徳島県などが成果報告 会津若松市 情報政策課 目黒純氏は同市におけるオープンソースソフトウエアの活用を報告した。同市では標準オフィスソフトとしてオープンソースのOpenOffice.orgを採用しており、2008年から

    「コスト削減と雇用創出に効果」、自治体がオープンソースを評価
    nobuyori
    nobuyori 2011/03/01
    第2回が3/4(金)に早稲田大学で開催されます。http://www.ospn.jp/osc2011-gov/
  • コミュニティにとって望ましくない商標登録出願に対する特許庁への情報提供の方法について | OSDN Magazine

    私が商標関連でかなりの個人資金を使ってまで悪戦苦闘していたのは、もう10年前のことだ。その当時の私の経験や世界的にいろいろ発生した商標関連の事件のおかげで、オープンソースコミュニティには対処スキルが蓄積されたと思っていたが、平穏な時代が長すぎたということだろうか。 オープンソースソフトウェアにとって、商標はある意味では特許並に強い権利を持つ仕組みである。ある程度の規模のプロジェクトであれば、商標の権利侵害に関して多少は注意を払うべきだと考える。とは言っても、商標取得に対しては数十万単位、手間取れば百万を超える金が飛んでいくので、取得することでのメリットが大きくなければあまりお薦めはしない。しかしながら、コミュニティにとって望ましくない商標登録出願というのは、まあ10年あれば数件ぐらいは起きるもので、それに対して何らかの措置を講じる必要が出てくるだろう。 既に登録済みの商標に関しては、異義申

    コミュニティにとって望ましくない商標登録出願に対する特許庁への情報提供の方法について | OSDN Magazine
    nobuyori
    nobuyori 2010/06/10
    「10年前、かなりの個人資金を使ってまで悪戦苦闘」
  • 1