政府は５日の臨時閣議で野田内閣発足に伴う各府省の副大臣などの人事を決定したが、日本教職員組合（日教組）出身の神本美恵子と水岡俊一両参院議員を、文部科学政務官と首相補佐官にそれぞれ起用する異例の人事を行った。同じく日教組出身の輿石東（あずま）幹事長兼参院議員会長に配慮した形だが、野田政権で文部行政に日教組がさらに介入する懸念が出てきた。　日教組出身者の文部行政への関与は、平成７年の村山内閣当時に、佐藤泰介氏が文部政務次官に就任して以来とされる。　副大臣人事では、小沢一郎元代表を支持するグループの主要メンバーから副大臣２２人中、５人を起用し、閣僚人事同様に小沢グループに配慮を示した。衆院中堅・若手グループ「一新会」の奥村展三会長代行と参院小沢系の代表格、森裕子氏は、そろって文科副大臣。内閣府副大臣には小沢氏側近の中塚一宏衆院議員を起用した。東日本大震災で被災した黄川田徹氏は総務副大臣、牧義夫氏

小宮山洋子厚生労働相は５日の記者会見で、たばこの増税について、「（１箱当たりの価格を）最低でも７００円ぐらいまで引き上げるべきだ」と述べた。　たばこ増税をめぐっては東日本大震災復興財源として政府与党内で検討されているが、野田佳彦首相は財務相在任中の今年７月、「たばこも酒も税制を通じた『オヤジ狩り』みたいなところがある」と慎重な考えを示している。

野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓（まん）延（えん）している実態を改めて浮き彫りにした。外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。「潔白」主張も…　「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で（政治資金収支報告書を）公開している。事務所内であえて再調査したということはない」　今年３月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相（当時）が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。　だが、資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）が平成１０～１５年に、在日韓国人２人から計３１万８千