2017年1月 日本銀行調査統計局 東 将人 河田 皓史 本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行調査統計局ま でご相談ください。 転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 周波数分析からみた近年の耐久財消費の動向 1 2017 年 1 月 日本銀行調査統計局 東 将人* 河田 皓史† 周波数分析からみた近年の耐久財消費の動向‡ ■要 旨■ 個人消費は、2014 年 4 月の消費税率引き上げ以降、全体として底堅さを維持 しているものの、力強さに欠ける状態が長引いてきた。これには、様々な要因 が指摘されてきたが、本稿では、2009 年以降の耐久財消費を促進する各種の政 策や消費税率の引き上げに伴う駆け込み購入など、耐久消費財の買替えを促進 する政策や制度の影響に注目した。 本稿では、 「周波数分析」を用いて、耐久財消費を買替えサイクルに基づく複 数の周期変動

日本銀行 2016 年 3 月 1 決済システムは経済社会の中核をなすインフラであり、 資金や証券の決済が幅広い主体間で安全かつ効 率的に行われることは、経済の発展にとって重要である。現在、情報技術革新が決済にさまざまなイノ ベーションをもたらしている中、決済システムのあり方を考えていく上では、法も含めた決済に関連す る制度が経済主体にどのようなインセンティブを与え、彼らの行動が決済の効率性や安全性、さらには 金融システムの安定や市場の発展などにどのように影響するのかなどを考察していく必要がある。 その 際には、決済に応用可能となった新しい情報技術も踏まえ、①決済が連続して（back-to-back で）行わ れることに配慮した、決済を「前に進める」制度設計、②決済システムの「ネットワーク外部性」や「シ ステミックリスク」への考慮、③決済に必要な情報を守る仕組み、などが重要な論点となろう。

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