介護・障がい福祉専門で訪問看護に強い公認会計士・税理士 【全国対応】記帳代行料と決算料込み【月8千円～】のサブスク税理士 開業・立ち上げ支援（会社設立・指定申請・創業融資）・サブスク税務顧問・訪問看護IPO支援

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概要 障害児支援の適切なコーディネートを進める観点から、セルフプランで複数事業所を併用する児について、事業所間で連携し、こどもの状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合の評価を行う。 併せて、セルフプランの場合に、自治体から障害児支援利用計画を障害児支援事業所に共有、また障害児支援事業所から個別支援計画を自治体に共有して活用する仕組みを設ける。 単位数 【児童発達支援・放課後等デイサービス】 事業所間連携加算（Ⅰ ）：500単位／回（月１回を限度） …① 事業所間連携加算（Ⅱ ）：150単位／回（月１回を限度） …② ※セルフプランで障害児支援の複数事業所を併用する児について、 ① 　コーディネートの中核となる事業所として、会議を開催する等により事業所間の情報連携を行うとともに、家族への助言援助や自治体との情報連携等を行った場合 ② 　①の会議に参画する等、事業所間の情報連携を行い、そ

概要 こどもの自立を見据えた支援を促進する観点から、高校生について、学校や地域との連携の下、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合の評価を行う。 単位数 【放課後等デイサービス】 自立サポート加算：100単位／回（月２回を限度） ※ 　高校生（２年生・３年生に限る）について、学校卒業後の生活に向けて、学校や地域の企業等と連携しながら、相談援助や体験等の支援を計画的に行った場合 算定要件等 ○ 　本加算は、 こどもの自立を見据えた支援を促進する観点から、 進路を選択する時期である就学児に対して、 学校卒業後の生活を見据えて、 学校等と連携しながら、 相談援助や体験等の支援を計画的に行った場合に算定するもの 【対象となる児】 進路を選択する時期にある就学児（高校２年生・ ３年生を基本とする） 【主な要件】 ・ 　児童の個別支援計画及び学校での取組内容を踏まえ、 当該児が希望する進路を円滑に

この『第二条第一項』に記載されている『別表第一』に、介護保険法及び健康保険法が例示されています。 よって、介護事業の指定申請書類の作成・提出は、社会保険労務士業務となります。 そして、上記業務は、社会保険労務士の独占業務（他の者が行うことができない）とされています。 一方で、行政書士が行える業務は、行政書士法の『第一条の二』と『第一条の三』に、以下の通り定められています。 第一条の二　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（中略）その他権利義務又は事実証明に関する書類（中略）を作成することを業とする。 ２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。 第一条の三　行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律

（答） ◼ 「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（老発 0315 第１号 令和６年３月 15 日厚生労働省老健局長通知）（以下「通知」という。）において、介護職員等処遇改善加算（以下「新加算」という。）、介護職員処遇改善加算（以下「旧処遇改善加算」という。）、介護職員等特定処遇改善加算（以下「旧特定加算」という。）及び介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「旧ベースアップ等加算」という。）（以下、旧処遇改善加算、旧特定加算、旧ベースアップ等加算を合わせて「旧３加算」という。）を算定する介護サービス事業者又は介護保険施設（介護予防・日常生活支援総合事業の事業者を含む。以下「介護サービス事業者等」という。）は、新加算等の算定額に相当する介護職員その他の職員の賃金（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。以下同じ。）を含む。）の改善（当該賃金改

情報公表未報告減算において、「事業所等の財務状況」の情報が対象となっています。 「事業所等の財務状況」では、直近年度の以下の財務諸表の報告が必要となります。 ・事業活動計算書（損益計算書） ・資金収支計算書（キャッシュフロー計算書） ・貸借対照表（バランスシート） ここでご注意いただきたいのが「キャッシュフロー計算書」。 通常作成しない資料であるため、公表する場合には、別途顧問税理士に作成を依頼する必要があります。 この点、一般的な税理士事務所では、キャッシュフロー計算書を作成することがあまりなく、断られる場合があります。 のどか会計事務所では、キャッシュフロー計算書の作成業務も承っております。 現在ご契約頂いている税理士事務所でキャッシュフロー計算書の作成が難しい場合でも、ご依頼いただければキャッシュフロー計算書を作成いたします。 キャッシュフロー計算書の作成でお困りなら、のどか会計事務

【財務状況の未報告は情報公表未報告減算の対象になる？】#障害福祉 令和6年度の障害福祉報酬改定で導入された「情報公表未報告減算」では、「障害者総合支援法第76条の３ の規定に基づく 情報公表に係る報告がされていない場合に、所定単位数を減算する。」とされています。 「障害者総合支援法第76条の３」では、「情報公表対象サービス等情報」を「主務省令で定めるもの」として定められています。 障害者総合支援法 この「主務省令で定めるもの」は、「障害者総合支援法施行規則第65条の９の８」に定められています。 そして「障害者総合支援法施行規則第65条の９の８」では、「別表第一号に掲げる項目」と定められています。 なお、後段の「同項の主務省令で定めるときにあっては」は、別途、都道府県知事が定めた場合の規定です。 このため、原則として「別表第一号に掲げる項目」が対象となります。 障害者総合支援法施行規則 それ