［第4回］ベネッセを襲った個人情報漏洩事件（平成24年秋 午後Ⅰ問2）
最後に取り上げるのは、記憶にも新しい2014年7月に発覚した、ベネッセコーポレーションによる個人情報漏洩事件である。1人500円分の金券が配布され、補償だけで200億円という莫大な費用がかかったとされる。株価の下落や顧客への信頼低下による売り上げ減、営業停止、システム改修による対策費用などを考えると、ベネッセの損害は計り知れない金額になる。 ベネッセは、この事件の報告書を「個人情報漏えい事故調査委員会による調査結果のお知らせ」として、9月25日に公表した。この報告書を読んで筆者は、ベネッセはセキュリティ対策を結構きちんとやっていたと感じた（図5）。端末のデバイス規制や入退室管理を行い、ログの取得や社員教育などもやっていた。むしろ、ベネッセよりセキュリティ対策が甘い企業のほうが多いくらいだ。 ベネッセが、個人情報を漏洩させたときに実施していた対策の内容。個人情報を取り扱う企業として及第点レベ
ベネッセ､垣間見えた顧客流出の代償
ベネッセホールディングス（HD）は7月31日、2015年3月期の業績見通しを異例となる「未定」とした。従来は213億円の最終黒字を見込んでいたが、事業会社ベネッセコーポレーションが手がける「進研ゼミ」など通信講座を中心とする顧客情報漏洩の先行きがいまだ見えない状態にある。新規営業の自粛で新規入会者数も大きく減っており、従来の業績予想を取り下げざるを得なくなった。 同日発表した2014年第1四半期（4～6月期）決算は最終損失が136億円と初めて赤字に転落した。顧客情報漏洩に伴い、顧客への補償費用200億円、お詫び文書の発送や調査・情報セキュリティ対策にかかる費用60億円の合計260億円を特別損失として計上したためだ。 新規加入者数が半減 もっとも通信講座「進研ゼミ」「こどもチャレンジ」は顧客情報漏洩が発覚した7月以前から苦戦が続いている。在籍会員数は1064万人と1年前より5％近くダウン。さ
米国の情報漏えいに学ぶビッグデータのセキュリティ対策
盗難・紛失とサイバー攻撃が原因に 前回は、米国の健康医療分野のサイバー攻撃に起因する情報漏えい事例を取り上げたが、その後2015年2月に、米国第2位の医療保険者であるAnthem（旧WellPoint）が海外からのサイバー攻撃を受けて顧客約8千万件の情報流出被害が発生したことを公表している（関連記事）。 下の表は、最近の米国における健康医療分野での大規模情報漏えい事案の例を示したものである。以前から盗難・紛失による情報漏えいのケースが多かったが、最近では外部からのサイバー攻撃に起因するケースが顕在化しているのが特徴だ。 米国の場合、「医療保険の携行性と責任に関する法律（通称：HIPAA）」に規定された「保護対象保健情報（PHI）」が流出したとなれば、速やかに保健福祉省（HHS）へ報告しなければならない。Anthemは、2013年にHIPAA違反で170万ドルの民事制裁金を科せられたことがあ
IPv6style:Windows XPでIPv6を体験しよう！ 第1回 インストールと設定の確認
当記事で紹介しているVPNサービスは、以下の基準を元に選定しています。 記事執筆者が実際に利用した評価 VPNサービスを利用したユーザーの評価 VPNサービスの信頼度 価格と性能が両立できているか -「記事執筆者が実際に利用した評価」について- 記事執筆者が実際に紹介しているVPNサービスを利用してみて、おすすめできるかどうかの独自の評価を行っています。 -「VPNサービスを利用したユーザーの評価」について- 選定したVPNサービスを実際に利用したユーザーの評価をリサーチして、高い評価を受けているVPNサービスを選定しています。 -「VPNサービスの信頼度」について- セキュリティ面や知名度などでしっかりと信頼できるVPNサービスかどうかをリサーチして選定しています。 -「価格と性能が両立できているか」について- 利用する価格に対してVPNサービスとしての機能は充分なのか、コストパフォーマ
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日本企業を襲う標的型攻撃に新たな動き
国内の企業・組織を狙う標的型攻撃では巧妙な手口が使われ、現在も攻撃が続いているとセキュリティ各社が指摘している。 日本年金機構での個人情報漏えいが発覚して以降、国内の企業や組織を狙う標的型攻撃の被害が次々に明るみなっているが、セキュリティ各社が8月20日に発表したレポートによれば、その脅威は収束するどころか、さらに深刻化しているようだ。 トレンドマイクロは、同日発表した4月～6月期のセキュリティ動向報告の中で、企業や組織が「気づけない攻撃」の多発ぶりを挙げ、公表された15件の事案のうち12件が標的型メールで組織内部に侵入されたとしている。 標的型メールは、受信者に不審さを感じさせない偽装工作が複数施され、同社は「不審なメールに注意するという心がけでは不十分」と解説。サンドボックスなどの技術で添付ファイルを解析する対策や侵入後に早期発見できる対策の導入・体制整備が急務だと指摘する。 2015
【注意喚起】ウイルス感染を想定したセキュリティ対策と運用管理を：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
攻撃は年々巧妙になっており、情報漏えいや金銭窃取の被害が後を絶ちません。その被害の多くは、メールの開封（添付ファイルを開く、リンクのクリック）やウェブサイトの閲覧によるウイルス感染が原因であり、特定のセキュリティ対策製品を導入しただけでは被害を防ぐことができない場合があります。 個人情報や機密情報を扱う業務やその他重要な業務においては、ウイルス感染予防だけでなく、感染してしまうことを想定して感染後の被害の回避や被害を低減させるために、複数の対策を多層で行う必要があります（多層防御）。 「多層防御」を考慮したセキュリティ対策と運用管理を継続的に実施してください。 ウイルス感染や内部不正が発生しても、被害を回避・低減にできるシステム設計や運用ルールになっているか、ルールが徹底されているか、PDCAサイクルに沿って見直していくことが重要です。 1. ウイルス感染リスクの低減 ウイルス感染の防止が
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