政府は19日午前、情報セキュリティ政策会議(議長・菅義偉官房長官)を首相官邸で開き、「サイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取り組み方針」の素案を公表した。現行の政策会議を法制化し、平成27年度をめどに「サイバーセキュリティ政策会議(仮称)」へ格上げすることなどが柱。サイバー空間への依存の高まりで情報犯罪のリスクがグローバル化していることや、2020年に東京五輪・パラリンピック開催を控えていることなどを受け、政府の機能強化が不可欠と判断した。 会議で安倍晋三首相は、「サイバーセキュリティーの確保は国家の安全保障、危機管理の観点から極めて重要な課題だ。世界を率先する強靱(きょうじん)で活力あるサイバー空間の構築に向け、サイバーセキュリティー政策を今まで以上に推し進めていく」と述べた。 法制化される新たな政策会議は、国家安全保障会議(NSC)やIT戦略本部と緊密に連携し、戦略案の作成や
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