野党「文書通信交通滞在費」日割りで支払う制度へ変更求める声 | NHKニュース国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐり、先月31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも先月分が全額支給されたことに対し、野党内では、在職日数に応じて日割りで支払う制度に改めるべきだという声が広がっています。 「文書通信交通滞在費」は国会議員に対し、歳費とは別に毎月100万円が支給されているもので、その月の在職期間が一日でも、全額支払われる仕組みとなっていることから、先月31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも、先月分の全額が支給されました。 これについて、日本維新の会の松井代表は15日、「永田町は世間の常識からかけ離れている。議員の仕事をしていないのだからもらうのはおかしい」と批判し、党として寄付する考えを示しました。 また、副代表を務める大阪府の吉村知事は、大阪市長選挙に立候補するため衆議院議員を辞職した平成27年の10月分の全額を受け取っていたとして、日割り
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