電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign(東京・渋谷)だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 [有料会員限定] 「情報銀行」説明会に200社 データ流通の枠組み始動
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
Joostは,KazaaやSkypeの開発者として知られるNiklas ZennstromとJunus Friisの両氏が,新たに進めているインターネットTV事業だ(前編:国際競争に突入するITメディア産業)。現在はまだ試験サービスの段階だが,米国を中心にViacomなど巨大メディア企業からビデオ・コンテンツを取りそろえ,これをP2P方式でストリーミング配信している。今後は日本や中国など東アジア地域でのコンテンツ調達にも力を注いでいく予定だ。しかし日本のテレビ局から番組の供給を受けるのは,極めて難しいとの意見も少なくない。 例えば,視聴率などの調査会社であるビデオリサーチで,テレビ事業局・メディア企画推進部長を務める尾関光司氏は次のように語る。 「Joostが日本のテレビ局にも受け入れられる,と書かれた記事を読んだが本当にそうだろうか。仮に番組をインターネットで流すとしたら,それは自分(テ
ネットにつながったテレビは、いずれ映像の背後に 巨大なデータベースを抱え持つようになるだろう。 そうなったときに、テレビ広告はどう変わるのか。 ●テレビとブロードバンドをつなぐビジネスが次々と 大手動画配信サイトの「ギャオ」は、そのコンテンツをテレビでも見れるように、インターネット回線とテレビをつなぐ装置をすでに売り出しているが、3千円台後半の月額料金で有料動画配信も始めるという。 衛星放送やケーブルテレビ、オンデマンドビデオなど、セットトップボックスを配ってテレビにコンテンツを送るサービスは競争がますます激しくなっていくだろう。 前回書いたように、地上波デジタルはブロードバンドで再送信され、セットトップボックスを介してテレビに映し出せるようになる。つまり通信事業者も地上デ ジタルをコンテンツとして使える。NTTやKDDI、ソフトバンクといった大手通信事業者がネットを使った地デジの再送信を
3月に米Googleと同社傘下のYouTubeを著作権侵害で訴えた米Viacom。テレビ局の「CBS」や映画会社の「Paramount Pictures」,音楽テレビ局の「MTV Networks」などを傘下に持つViacomが,インターネット動画配信に否定的だと考えるのは早計だ。むしろViacomは,YouTubeを見捨てて,別のパートナーに賭けたのではないだろうか。そのパートナーは,ルクセンブルグのJoostだ。 Skypeを創立したNiklas Zennstrom氏とJanus Friis氏が始めた「Joost」は,ピアツーピア(P2P)の動画配信システムである。筆者は4月に米国サンフランシスコで開催された「Web 2.0 Expo」でJoostのデモを初めて見たが,その可能性に大いに驚いた(関連記事:【Web 2.0 Expo】オープンソースのP2P映像配信システム「Joost」を
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