ウィニー事件無罪確定（その１）― 訴追の技術開発萎縮効果は抜群
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発した金子勇元東大助手が、著作権侵害に問われた裁判で、12月19日最高裁は一審の有罪判決を覆して無罪とした高裁判決を支持する判決を下したため、金子氏の無罪が確定した。最終的には無罪が確定したとはいえ、金子氏の訴追および一審の有罪判決によって、ソフト技術開発に萎縮効果をもたらしたことは疑いない。5名の裁判官中4名が無罪としたが、ただ一人反対意見を書いた大谷裁判官は、有罪を主張しつつも検察の性急な捜査、起訴を戒めた。 性急すぎた捜査、起訴 大谷裁判官は反対意見の最後で以下のように指摘した。 なお，先に政策的な配慮という点を挙げたが，前述したとおり，被告人の開発，提供していたＷｉｎｎｙはインターネット上の情報の流通にとって技術的有用性を持ち，被告人がその有用性の追求を開発，提供の主目的としていたことも認められ，このような情報流通の分野での技術的有用性の促進，発展
Winny事件で日本が失ったもの : 池田信夫 blog
2011年12月21日07:39 カテゴリ本IT Winny事件で日本が失ったもの 最高裁で、Winnyの金子勇氏の無罪が確定した。彼には情報通信政策フォーラムでも話してもらったが、ここに至るまでの7年は長すぎた。日本のP2P技術は、もう壊滅してしまった。 本書を読めばわかるように、Winnyはクラウド・コンピューティングの先駆だった。転送するファイルを途中のノードに蓄積して負荷を分散する技術は、その後の海外のP2Pクライアントにも使われ、SkypeはP2Pによって低価格の電話を実現した。 しかし京都府警は世界で初めてソフトウェア開発者を逮捕し、日本からP2Pソフトウェアは姿を消した。Lessigも「日本の先進的なブロードバンド産業を萎縮させる」と懸念していたが、日本からは検索エンジンも音楽配信システムもなくなった。他方で開発者がコントロールできなくなったため、Winnyを使った海賊行為や
Winnyノード数減少の原因とこれからの展開について - novtan別館
大半は憶測です。まず、高木先生のエントリから。と、その前に、話の枕的エントリを紹介。 アンケート調査によると、昨年9月以降にファイル交換ソフトを使ったことがある「現在利用者」の割合は9.6％（1943サンプル）。昨年6月調査の3.5％から6ポイント以上増えた。 「ファイル交換ソフトユーザーが急増」──ACCS・レコ協など調査 - ITmedia NEWS なんと、現在利用者が３倍に激増です。しかしこのオチは後述。 さて、高木先生のエントリで、高木先生謹製Winnyノード数監視ツールによる観測結果が提示されています。それによると。 昨年の11月末から12月末にかけての大きな減少が見られるが、これは、違法な送信可能化をしている利用者にISP経由で警告通知を行う活動が開始された時期と一致している（「ACCSがプロバイダを介してWinnyユーザに警告メールを送付」参照）。その後、年明けにぶり返し、
＜ウィニー＞利用者急増、１年で３倍 ウイルス遭遇は４４％ - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080105-00000086-mai-soci 現在利用者は、ウィニーの被害が社会問題化した一昨年６月の調査で３．５％だったのが、９．６％に急増していた。ＡＣＣＳは「明確な増加原因は不明」とするが、「著作権侵害行為も激増していることが推定される」という。 主に利用しているファイル交換ソフトは、ウィニーが２７．０％で１位。２位が「ＬｉｍｅＷｉｒｅ（ライムワイヤー）」（１８．８％）となっている。 私は実務家ですから、刑事事件が立件される場合に、一罰百戒、ということが狙いとなる場合があるということは知っていて、それを否定する気もありません。要は、そういった手法に頼る合理性、一罰百戒「効果」が得られ国民に広く納得が得られるか、ということではないか、と思います。 そういった観点で、上記のような現状も踏まえた場合、ウィニー関係者
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