[徳力] 公職選挙法は、Twitterのつぶやきすら違法認定するかもしれない、という日本の現実
昨日は、Twitterと政治のイベントが開催され、今日は先日ご紹介した大柴さんの「YouTube時代の大統領選挙」の出版記念イベントが東急エージェンシーさんで開催され、と、ここ数日は、日本の選挙について考えることが多い一日となりました。 考えてみたら、4月にAMNで開催したネットと選挙をテーマにしたイベントの感想も書いてなかったので、まとめてここにメモしておきたいと思います。 関連記事は、それぞれ下記にまとまっていますので、そちらをご覧いただければと思いますが。 ・Twitterは政治や報道を変えるのか (1/2) – ITmedia News ・市民を行動者に変えた、オバマ大統領のソーシャルメディア活用 ・AMNブログイベントvol.8「インターネットが選挙を変える？ 」 個人的にも、今回のオバマ選挙に影響されて、ネットと選挙のつながりの可能性についていろいろリサーチするようになり、大柴
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YouTubeを活用した市民参加型政治は日本で可能か?:KNNエンパワーメントコラム - CNET Japan
参議院選を直前に控えた日本では、タスキをかけた候補者たちが、選挙の街宣車に乗り込み、スピーカーでがなりたてる、「ドブ板選挙」を日本全国で展開しているいる。 そんな中、米国時間の7月23日の米民主党の次期大統領選を狙った討論会「CNN＊YouTube DEBATES」でユニークな催しが開催された。 候補者に対する質問はすべて「YouTube」で一般の人たちからビデオ投稿されたもので討論をするというものである。 ビデオ投稿は、3000本にもわたり、CNNが選んだ39問もの質問が候補者に向けられた。家にいながらにして、候補者に対して直接質問できる時代になったといえる。 質問の中には「イラクにいった親戚はいったい何人？」「同姓でも結婚できるようにするには？」「イスラムでは女性大統領は支持されないのでは？（クリントン候補に対して）」「あなたは純粋な黒人ではないですね？（オバマ候補に対して）」中には、
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