ついにP2Pソフトなどを使ったファイルのダウンロードの違法化決定 - GIGAZINE
以前GIGAZINEでP2Pソフトなどを使ったファイルのダウンロードが違法となるかもしれないことをお伝えしましたが、ついに本日正式に決定したようです。 P2Pソフトはともかく、ストリーミングではなく「ダウンロード」という形を取っているYouTubeやニコニコ動画などに関してはどうなるのかといったところが気になりますが、はたしていったいどのような内容となったのでしょうか。 詳細は以下の通り。 Twitter / tsuda インターネット利用者の利益代表として知的財産権や「準児童ポルノ」に関する問題提起を行っている「インターネット先進ユーザーの会（MIAU）」を立ち上げるなどしたジャーナリストの津田大介氏のページによると、本日行われた著作権法の改正案を議論する「私的録音録画小委員会」にてダウンロードの違法化が決定したそうです。 これは録音（音楽）と録画（動画）に限定して違法化するというもので
「パンドラの箱を開けてしまったようだ」，大荒れの私的録音録画小委員会
文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は，各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し，合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は，同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案（Tech-On!の関連記事1）で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず，改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて，2008年6月17日に明らかになった，Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと（Tech-On!の関
「ダビング5でもタイムシフトでも製作者への還元は必要」 -JVAが補償金への基本的な考え方を表明
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は17日、私的録音録画補償金に関する問題について、「タイムシフト目的でも製作者へのフィードバックは必要」など、同協会の基本的な考え方を発表した。 私的録音録画補償金制度に関しては、制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と機器メーカーが対立。「ダビング10」の開始日時が確定できない要因にもなっている。既報の通り、17日には文部科学省と経済産業省が補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意。ダビング10の実施に向け、省庁による働きかけが活発化している。 JVAが17日に発表したものは、こうした最新の動きに対してのコメントではなく、あくまで同協会の補償金に関する基本的な考え方を示したものになっている。 ■ タイムシフト目的でもフィードバックは必要 テレビなどで放送される映画について同協会は、「タイムシフト目的での録画など、一定
「ダビング10を人質になどしていない」「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」 権利者団体が会見
「権利者はダビング10を人質になどしていない」「メーカーの主張は“ちゃぶ台返し”だ」――日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連28団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は5月29日、私的録音録画補償金や「ダビング10」をめぐり、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の主張や、一部報道に対して反論する会見を開いた。 左からJASRACの菅原瑞夫常務理事、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さん 録音録画補償金をめぐっては、いったん合意に向かうかに見えた議論がこう着。6月2日に予定していた「ダビング10」のスタートも事実上、延期が決まった。 補償金制度のあり方を議論していた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権文科会の私的録音録画小委員会で、文化庁が提示した案に、JEITAと日本記録メ
「メーカーはちゃぶ台返しやった」 - 補償金課金巡り権利者団体が強く批判 | ネット | マイコミジャーナル
映像や音楽、脚本などの権利者団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は29日、東京都内で記者会見を実施。文化庁が提案したHDDレコーダなどへの補償金課金案に反対するメーカー側の姿勢について、「これまでの議論のちゃぶ台返しをやったようなものだ」と強く批判した。 私的録音録画補償金を巡るメーカー側の姿勢を批判した「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見 文化庁で議論されているのは、私的使用を目的とした個人または家庭内での著作物の複製について、一定の割合で録音録画機器のメーカーから補償金を徴収し、著作権権利者への利益還元を図る「私的録音録画補償金」の今後のあり方。 iPodなどの携帯音楽プレイヤーやHDDレコーダ、次世代DVD、PCといった現行の補償金制度外の機器についても対象に含めるよう求める権利者側と、著作権保護技術の進歩を理由に同制度の縮小を求めるメーカー側が約
権利者側「メーカーが議論を振り出しに戻した」 「ダビング10延期」問題で会見へ
日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連28団体で構成するデジタル私的録画問題に関する権利者会議は5月27日、メーカー側の委員の都合で、29日に予定していた「私的録音録画小委員会」の延期が決まったことに関連し、29日に意見を表明する会見を都内で開くと発表した。「メーカーの社会的責任と補償制度」と題し、「この問題の一刻も早い解決へ向け、意見を発表する」としている。 私的録音録画小委員会は、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会傘下の委員会。文化庁は小委員会で、iPodやデジタル放送録画対応HDDレコーダーなどを補償金の課金対象とする制度改正案を提示し、各委員の賛同を求めていた。 4月に開かれた会合で電子情報技術産業協会（JEITA）の委員はいったん「文化庁案に沿って、バランスの取れた解を見つけるために真摯（しんし）に努力する」と、iPodやHDDレコーダーなどへの補償金課金を容
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ - 文化
ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ2008年5月6日3時4分印刷ソーシャルブックマーク ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。同庁は４年越しの論議に決着をつけたい考えだ。 著作権料の一種とは、一般の人が家庭で音楽や番組を録音・録画する行為に対して課金されている「私的録音録画補償金」のこと。すでにＭＤレコーダーやＤＶＤレコーダーといった録音・録画機器には導入されている。実質的にはメーカーが機器の売り上げから著作権者に支払っている。金額は価格の数％。 最近登場した携帯音楽プレーヤーなどについては、著作権団体の要望を受け、文化庁が文化審議会にはかり、０５年から本格議論してき
岡田斗司夫が非営利の食事記録サイトに圧力をかけてサービス停止:アルファルファモザイク
３１歳彼女（自称漫画家）に別れ話したら「死ね」メールが→話聞いた警官「男２人で会うなら大丈夫」→でも１人で行きメッタ刺しに
個別課金が可能になっても補償金制度は存続？ | スラド
Impress Watchの記事によれば、私的録音録画小委員会の2007年第9回会合が8月8日に行われ、その中で文化庁著作権課の川瀬真氏は「現在のDRMでは私的録音録画補償金は必要」、ただしDRMの普及状況によっては「補償金制度がなくなる可能性もある」と語ったとのこと。また、駒沢大学教授の苗村憲司氏も同様に「将来的に著作権保護技術が発達すれば、補償金制度は廃止するべき」と話した。 しかし苗村氏の意見に対し、日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏は「個別課金が可能になったからお終いというのではバランスが取れない」「メーカーが高度な複製技術を一般に普及させたことから生じている」として、メーカー側から権利者側に利益を還元することを求めたという。 椎名氏の言い分が既にバランスを失していると考えているのは、タレコミ人だけではないと思いたい。
国内著作権権利者団体がYouTubeにすべての日本発コンテンツの削除を要求 | スラド IT
CNET Japan 他の記事によれば、7月31日、国内24の著作権関係権利者団体・事業者はYouTube側と協議を行い、その内容を8月2日公表した。その中で権利者団体側は以下のように述べている。 実演家著作隣接権センター（CPRA）運営委員会の松武秀樹運営委員は会見の中で、「将来的にパートナーシップを築ける部分があるかもしれないが、まずは一度『リセット』してほしい」と訴えた。 リセットは同記事に寄れば 「究極的には、サーバ内にあるすべての日本発コンテンツ（正確には著作権を侵害している内容）を一度、すべて削除する」（松武氏） ことなのだそうだ。著作権法違反は親告罪であるにもかかわらずひとまず全て削除せよとは、ちょっと物騒な主張であると感じた。 一方でYouTube・Google側は8月2日、国内事業戦略の説明会を開き、従来のスカパーやTOKYO MXの他、ミクシィや吉本興業との提携も発表さ
エンドユーザーの見た著作権: “私的録音・録画する可能性”は「補償金」という名の財産権侵害を正当化しない
エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 7月26日に 開催された、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会（第８回会合）については既に採りあげたとおりです。第７回が 7月11日、 第６回が 6月27日、 第５回が 6月15日、 第４回が 5月31日 でしたから、ここのところずっと２週間程度のインターバルで私的録音録画小委が開催されていることになります。 毎回少なくない資料に目を通し（特に第５回では事務局の越権的「叩き台」が、第６回では各委員の意見書が出されています）、会合での発言（議事録──サイトでの公表は相変わらず遅れてますがね）を踏まえ、会合
「iPodやPCからも補償金を」と権利者 私的録音録画小委員会
「私的録音録画補償金」制度をめぐり、見直しを検討するために文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の会合が7月26日開かれ、課金対象となる機器の範囲などについて話し合われた。 私的録音録画補償金制度とは、MDやCD-Rなどデジタルメディアを使って音楽CDやテレビ番組などを録音・録画する場合に、一定の補償金を著作権者に支払う制度のこと。補償金はデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収している。 小委員会の会合は今年8回目。権利者団体や消費者の代表、識者らが集まり、補償金の徴収方法や対象機器の範囲などの見直しを検討しており、今年中に結論を出す。 「iPodなどのポータブルオーディオレコーダーや録音機能のついた携帯電話、PCなども補償金の課金対象に加えるべき」――実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんや日本レコード協会の生野秀年専務理事など権利者側はこう主張した。 録音
JASRAC動画共有サービスの音楽利用許諾条件を公表:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報板より「JASRAC動画共有サービスの音楽利用許諾条件を公表」 1 AA職人(茨城県) :2007/07/25(水) 22:46:46 ID:aXBvDjUN0 ?PLT(13601) ポイント特典 日本音楽著作権協会（JASRAC）は24日、動画投稿（共有）サービスにおける利用許諾条件を定めたと発表した。 JASRACが管理する音楽著作物の使用料率は、従来からある「ストリーム形式」と同様の料率が定められた。 この条件は、すでに国内約40のサービス運営会社に案内している。 今回示された利用許諾条件では、動画投稿（共有）サービスの定義について、 1）ストリーム形式によるサービスであること、 2）管理運営する事業者の責任において、作詞家・作曲家、脚本家、レコード会社、実演家、放送局、映像製作者その他の権利侵害を防止すること、 3）上記を実現するための技術的な
著作権保護期間延長論、本音は100年? | スラド
ストーリー by yoosee 2007年07月26日 11時00分 50年後、100年後に出版という概念は残っているだろうか 部門より ITmediaの記事によれば、7月24日に開かれた情報通信政策フォーラムのセミナーで作家の三田誠広氏が著作権保護期間について発言し、「作家にとって創作のインセンティブになるのは、作品が本として残ること。50年、100年後も作品を出版してくれる版元の期待に応えたい」と述べたとのこと。 著作権保護期間を延長すれば著作者の創作意欲が高まるとしている。 参加者との質疑応答では、著作者人格権が保護期間に影響されないことを無視していたり、「パブリックドメインになれば、出版元がもうからない」と述べるなど、現行のビジネスモデルを変更せずに出版元が利益を出すことを優先しているようにも感じる内容になっている。 英政府が音楽の著作権保護期間延長を拒否したことだし、 そろそろ目
三田誠広氏との噛みあわない問答 - 池田信夫 blog
きのうのICPFセミナーのスピーカーは、三田誠広氏だった。もう少し率直な意見交換を期待していたのだが、自分で信じていないことを長々としゃべるので、議論も噛みあわなかった。そのちぐはぐな質疑応答の一部を紹介しておこう：問「これまで文芸家協会は、著作権の期限を死後50年から70年に延長する根拠として、著作権料が創作のインセンティブになると主張してきたが、今日のあなたの20年延ばしても大した金にはならないという発言は、それを撤回するものと解釈していいのか？」 三田「私は以前から、金銭的なインセンティブは本質的な問題ではないと言っている。作家にとって大事なのは、本として出版してもらえるというリスペクトだ。」 問「しかし出版してもらうことが重要なら、死後50年でパブリックドメインになったほうが出版のチャンスは増えるだろう。」 三田「しかしパブリックドメインになったら、版元がもうからない。」
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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080704-OYT1T00808.htm
ダビ10譲歩は“大人の対応”、権利者側が「消費者重視」アピール
http://www.asahi.com/national/update/1214/TKY200712140312.html
「とにかくやめてくれ」・YouTubeと日本の権利者が２度目の会談?インターネット-最新ニュースIT-PLUS
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070722ig91.htm