中国離れについて - 内田樹の研究室
尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。 日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。 工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。 現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。 他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。 コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。 住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。 その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。 経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念
ロボット化が進めば、中間層はどうなるのか
松井：ロボットのことが、非常に気になっています。ちょっとしたレポートであれば、ロボットが仕上げてくれる。そうしたロボットの完成度がもっともっと高くなれば、管理職なんていらなくなるかもしれない。 そういう時代はそう遠くないうちに来ると思うんですよ。 佐々木：実際、ジャーナリズムの世界でも最近話題になっているのが、記事の自動化ですよね。 松井：野球の記事も自動化できるそうですね。ビックリしました。 佐々木：株価もそうですね。あとは決算関係の記事も自動化できます。 松井：ロボットが書いたものでも、それなりに読めてしまうわけですね。 佐々木：そうなれば通信社の役割がなくなってしまうかもしれない。 松井：記者を派遣する必要がなくなりますよね。 佐々木：写真だって米軍の持っている無人の飛行機で撮れてしまう。 松井：戦場カメラマンなんていなくても、住民が携帯電話を使えば、写真が撮れる時代ですから。 ロボ
「2つのインド」の物語 アフリカより貧しく英国より金持ちな国
（2012年9月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドの首都デリーから郊外に向かって伸びるハイウエー沿いには、「エキゾティカ・ドリームビラ」などと名付けられた新興住宅地の広告がいくつも掲げられている。 手入れされた芝生の上に立った若い夫婦が微笑んでいる絵が描かれ、「ライフスタイルここにあり」といったキャッチコピーが添えてあるのが典型的なパターンだ。 トイレも整備されておらず、子供が栄養失調に苦しむインドの現実 しかし、このハイウエーを走り続けて隣のウッタルプラデーシュ州の奥深くに入り込むと、エキゾチックでもなく夢も感じられないライフスタイルが目に飛び込んでくる。ブダウンという都市の郊外では子供たちの多くが栄養失調の徴候を見せており、不潔な街中をヤギや水牛、雌牛やラクダが歩き回っている。 この地区では現在、国連児童基金（ユニセフ）がすべての家屋に近代的なトイレを設置するキャンペーン
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「2040年には75％が自動運転、免許さえ不要に」：IEEE発表
