ウィニー事件無罪確定（その１）― 訴追の技術開発萎縮効果は抜群
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発した金子勇元東大助手が、著作権侵害に問われた裁判で、12月19日最高裁は一審の有罪判決を覆して無罪とした高裁判決を支持する判決を下したため、金子氏の無罪が確定した。最終的には無罪が確定したとはいえ、金子氏の訴追および一審の有罪判決によって、ソフト技術開発に萎縮効果をもたらしたことは疑いない。5名の裁判官中4名が無罪としたが、ただ一人反対意見を書いた大谷裁判官は、有罪を主張しつつも検察の性急な捜査、起訴を戒めた。 性急すぎた捜査、起訴 大谷裁判官は反対意見の最後で以下のように指摘した。 なお，先に政策的な配慮という点を挙げたが，前述したとおり，被告人の開発，提供していたＷｉｎｎｙはインターネット上の情報の流通にとって技術的有用性を持ち，被告人がその有用性の追求を開発，提供の主目的としていたことも認められ，このような情報流通の分野での技術的有用性の促進，発展
Winny事件で日本が失ったもの : 池田信夫 blog
2011年12月21日07:39 カテゴリ本IT Winny事件で日本が失ったもの 最高裁で、Winnyの金子勇氏の無罪が確定した。彼には情報通信政策フォーラムでも話してもらったが、ここに至るまでの7年は長すぎた。日本のP2P技術は、もう壊滅してしまった。 本書を読めばわかるように、Winnyはクラウド・コンピューティングの先駆だった。転送するファイルを途中のノードに蓄積して負荷を分散する技術は、その後の海外のP2Pクライアントにも使われ、SkypeはP2Pによって低価格の電話を実現した。 しかし京都府警は世界で初めてソフトウェア開発者を逮捕し、日本からP2Pソフトウェアは姿を消した。Lessigも「日本の先進的なブロードバンド産業を萎縮させる」と懸念していたが、日本からは検索エンジンも音楽配信システムもなくなった。他方で開発者がコントロールできなくなったため、Winnyを使った海賊行為や
benli: ダウンロード違法化の具体的な問題点
高木浩光さんとMIAUとの関係が少々険悪になっているようで、心配です。 MIAUについてはいろいろな批判があるのは分からないでもないし、私はMIAUが有害コンテンツ関係や児童ポルノ関係に手を出すのは戦略的に拙いなあと思いはしますが、自分が会員にすらなっていない団体がどの領域に主たる関心を示し、どの領域に関心を示さないかについてとやかく言ってみても始まらないので、その点は基本的に静観しています。 Googleとプライバシー権の関係一つとっても、高木さんはストビューの問題に関心を持っているのに対して、私は、グーグル検索（ウェブ検索のみならず画像検索を含む）によるプライバシー情報の拡布の問題に関心を持っているというように、関心のあることがそれぞれ異なるのだから、その問題に強い関心を持っている人がその問題に関して動いていくしかないように思ったりしているからです。 もちろん、MIAUは、入会資格をオ
ACCS久保田氏が「ネット法」に異論 - 壇弁護士の事務室
という記事を見た。 権利に関するところは、立場があるので特段いうべきことはない。 また、2007年度に「Winny」で流通したファイルのうち51.4％と半数以上が何らかの著作物で、うち92.5％は著作権者の許諾がないものだったとしている。 ACCSの調査でも、５２．５％が著作権侵害ではないということになる。９２％が著作権侵害云々言っていた人は認識を改めてもらえると幸いである。 さらに、Winny開発者の金子勇氏が逮捕された理由について、画期的なソフトを開発したから逮捕されたという論調があると指摘。これを「間違った評価」と語る久保田氏によれば、金子氏は「Winny1」シリーズを開発、それが著作権侵害を蔓延させている状況にありながら「Winny2」を作り、さらにバージョンアップして配布したとしているが、警察はこれら一連の流れを慎重に判断した上で摘発に踏み切ったと説明した。 驚いた。 いつからA
＜ウィニー＞利用者急増、１年で３倍 ウイルス遭遇は４４％ - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080105-00000086-mai-soci 現在利用者は、ウィニーの被害が社会問題化した一昨年６月の調査で３．５％だったのが、９．６％に急増していた。ＡＣＣＳは「明確な増加原因は不明」とするが、「著作権侵害行為も激増していることが推定される」という。 主に利用しているファイル交換ソフトは、ウィニーが２７．０％で１位。２位が「ＬｉｍｅＷｉｒｅ（ライムワイヤー）」（１８．８％）となっている。 私は実務家ですから、刑事事件が立件される場合に、一罰百戒、ということが狙いとなる場合があるということは知っていて、それを否定する気もありません。要は、そういった手法に頼る合理性、一罰百戒「効果」が得られ国民に広く納得が得られるか、ということではないか、と思います。 そういった観点で、上記のような現状も踏まえた場合、ウィニー関係者
「Winnyでいいから読んでほしい」？ 現役世代の本音と著作権保護期間問題
著作権保護期間を作者の死後50年のままにすべきか、70年に延ばすべきか――こんな議論が昨年から盛り上がっている。著作権管理団体など権利者側は「保護期間が長い方が創作意欲が高まる」「世界標準に合わせるべき」と延長を主張。これに対し、著作物の利用者側を中心に「延長すると2次利用時の手間が増えるだけで、文化の発展にもマイナス」などと反対の声が上がっている。 この問題について専門に考えるフォーラムも設立され、昨年からシンポジウムを開いて活発に議論している。ただこの議論には、最も重要なプレイヤーがあまり参加していない。現役の若い世代のクリエイターたちだ。 クリエイター側としては、漫画家の松本零士氏（関連記事参照）や、作家の三田誠広氏（関連記事参照）が延長賛成派として参加しているが、若い世代の漫画家やアニメクリエイター、小説家などは見当たらない。保護期間延長で創作意欲が向上するかどうかは、クリエイター
ウィニーの利用 即違法行為になるのか - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://www.j-cast.com/2007/05/24007822.html 私のコメントも含まれています。 一方、落合洋司弁護士は、今回の事件については「正当化する余地がない」としながらも、ACCSの「ウィニー合法利用説は机上の空論」とする見方に疑問を呈している。 その背景には、京都地裁がウィニー開発者に対して06年12月に下した判決の中で、「システム自体は価値中立的なものである」とする村井純・慶応大学教授の公判での証言に一定の理解が示されたことがある。落合弁護士は、「ウィニーの現状からすれば違法となる可能性が高いのは確か」との見方を示した上で、J-CASTニュースに対し次のように語る。 「（京都地裁の判決は）故意だった場合に違法になる、という見方で、単に中継しているだけで個々のファイルについて個別の認識を持たない利用者の行為まで違法と決めつけられるのかという疑問がある。線引き
Winny事件判決で考える内面の問題
「知っておきたいIT法律入門」では，ここ3回ほどWinny（ウィニー）による著作権法違反幇助事件の判決文の解説を掲載している。ご存知の方も多いと思うが，ファイル共有ソフトの1つであるWinnyの開発者である金子勇氏が，自身のHPでWinny（正確にはWinny2.0 β 6.47）を公開していたことが著作権法違反行為を幇助したとして，刑事責任を問われている事件の判決である。同連載では，2006年12月23日に京都地裁で出された第一審の判決文を引用しながら，裁判官が有罪（150万円の罰金刑）と判断した理由を解説している。 ITpro読者の多くは同判決に疑問を感じたようで，判決を報じたニュースに対しては「包丁を使った強盗事件が起きたら，包丁職人も幇助の罪に問われるのか」などの批判が数多く書き込まれていた。特にソフト開発者からは，「このような判決が出されたら，今後PtoPソフトの開発はできなくな
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