前の記事　戦場を故郷に変えるガジェットたち：ギャラリー Google、「全員が昇給」をリークした社員を解雇 2010年11月12日 社会 コメント： トラックバック (0) フィード社会 Ryan Singel Photo:Eric E. Castro 米Google社は、2万人に及ぶ社員全員に関して、10％の給与増額とボーナス増額を行なうということが先日報道された。そして『Fortune』の報道によると、このメモを外部に漏らした社員が[数時間以内に]解雇されたという。 大企業が全社員宛てに送ったメモではよくあるように、Google社のEric Schmidt CEO(最高経営責任者)が9日(米国時間)に送付したこのメールは、たちまちのうちに『Silicon Alley Insider』などの報道機関の手に渡っていた。 常勤および非常勤の全社員の給与を、2011年1月から10％アップすると

欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止する見通しとなった。スウェーデンはこれに先立ち、７月に廃止した。冷戦後、欧州の多くの国々が志願兵制へと変更してきた中、なお徴兵制を維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。　 　ドイツの政権与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と同社会同盟（ＣＳＵ）は９月、幹部会を開き、徴兵制廃止を含むグッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。 　正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を求めたのに対し、ＣＤＵとＣＳＵが難色を示してきた経緯から、廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれるＣＤＵ党大会で正式に承認された後、政府内で作業が始まり、早ければ来年７月にも廃止される。 　志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の約２５万人から１６万〜１９万人まで減らす計画だ。ただ、基本