少子化が進む一方、学校の統廃合が不十分で、文部科学省が適正規模とする水準（１２～１８学級）に満たない公立中学校が５割を超えていることが６日、分かった。平成の約３０年間で１割も増加しており、公立小学校も４割を超える高水準で高止まりしている。学級数が少ないと集団生活を身につけるための機会が減るなど教育の質の面で課題があるほか、財政面でも非効率となる。 適正規模は子供たちが多様な考えに触れ、協調性を育める環境を整える観点から決められており、文科省は小中学校とも全学年で計１２～１８学級としている。 しかし、文科省の学校基本調査によると、平成２９年、全国に１万９５３８校（休校を除く）ある公立小学校の４４％に当たる８６０６校が、９３９４校（同）ある公立中学校の５１・１％に当たる４８０６校が、適正規模の下限である１２学級に満たない学級数だった。このうち小学校では１９０５校が、中学校では１８８校が、複数の

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