2010年12月、東京財団が「日本のIFRS（国際財務報告基準）対応に関する提言」（以下、「東京財団の提言」と表記、資料へのリンク）を公表し、それまで2015年または2016年にIFRSが強制適用されるという世論に警鐘を鳴らした。それ以降、IFRS慎重派とIFRS推進派が講演会やセミナー、雑誌などで主張を繰り返している。さらに2011年6月以降、金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議で、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の適用が議論されている。 そこで本連載ではIFRS慎重派とIFRS推進派で議論になっている項目のうち、主なものに絞って両者の議論を確認し、整理してみる。 純利益はなくなるのか？ 利益の求め方には2つある。1つは、収益から費用を差し引くことで利益を求める方法、いわゆる「収益費用アプローチ」である。もう1つは、増資や配当がないこと前提として、期末の資産と負債の

、1980年代終盤から1990年代初期にかけ、、資産価格の上昇と好景気、及びそれに付随して起こった社会現象がバブル景気。実体経済から乖離して資産価格が一時的に大幅に高騰し、その後急速に資産価格の下落が起こる様子が、中身のない泡がふくれてはじける様子に似て見えることからこのように呼ばれることとなったわけだけど、そんな日本のきらびやかな時代を観光に訪れが外国人が撮影した映像がこれらなんだ。