ATM＝現金自動預け払い機の障害などシステムのトラブルが相次いでいるみずほ銀行の藤原弘治頭取は、午後9時すぎから記者会見し、新たなシステムトラブルが発生し海外送金に遅れが出たことを明らかにしました。このトラブルで主に企業から依頼があった外貨建ての送金、およそ300件に遅れが出たということです。 トラブルは、システム関係の機械の故障で、11日午後11時39分に発生したということです。機械は、12日午前6時38分に復旧し、最終的な送金の処理は12日午後8時前に完了したとしています。このトラブルで、主に企業から依頼があった外貨建ての送金、およそ300件に遅れが出たということです。 藤原頭取は「先月28日のトラブルに加え、今月3日、7日と立て続けにトラブルが起きている。このような事態が続いていることを極めて重く受け止め、心から深くおわびします」と述べ、陳謝しました。 そのうえで藤原頭取は「経営責任

佐賀市のホームページで、マイナンバーカードや運転免許証などの個人情報が写った66人分の画像データがおよそ1年半もの間、外部から閲覧できる状態だったことがわかり、佐賀市は関係者へ謝罪するとともに、個人情報が悪用されていないか確認を急いでいます。 佐賀市によりますと、市のホームページから閲覧できるようになっていたのはマイナンバーカードのほか、運転免許証や住民票、源泉徴収票などが写った画像データ、66人分です。 特定のURLを入力すると、これらの個人情報の保管先につながるようになっていました。 市によりますと、アクセス件数は履歴が残ることし1月以降だけでも982回に上るということで、個人情報が漏えいした可能性があるとしています。 市は、行政手続きなどの一環で、画像データを市民などからホームページを介して送ってもらっていたということですが、ホームページを改修した際、業者がアクセスに制限をかけ忘れた

その男の子が、祖母の介護を始めたのは9歳のころからです。祖母が亡くなったあと、母親の介護が続きました。大好きな家族に元気になってほしい、その一心で、つらいと思ったことはないといいます。でも、母親が亡くなり介護が終わった時、男の子は38歳になっていました。 「外の世界とのつながりがほしかった」 大人になった彼が、漏らしたことばです。 （さいたま放送局記者 大西咲）

８日午前、大津市の交差点で、保育園児と引率の保育士合わせて16人の列に車が突っ込み、警察によりますと園児４人が意識不明の重体だということです。 ８日午前10時すぎ、大津市大萱の交差点で近くにあるレイモンド淡海保育園の園児13人と引率の保育士３人の列に車が突っ込みました。 警察によりますと、この事故で２歳から３歳の園児13人全員が病院に運ばれ、このうち男の子２人と女の子２人の合わせて４人が意識不明の重体となっています。 また保育士２人も病院で手当てを受けているということです。 保育園などによりますと、園児たちは保育士の引率でびわ湖の周辺を散歩していたということです。 警察によりますと道路を直進してきた軽乗用車が交差点を右折してきた乗用車と衝突し、はずみで園児の列に突っ込んだということです。 警察は２台の車を運転していた62歳と52歳の女をそれぞれ過失運転傷害の疑いで逮捕し、事故の状況を調べて

男子マラソンの日本記録保持者の大迫傑選手が、陸上の日本選手権の男子１万メートルに日本陸上競技連盟の推薦枠で出場しようとしたところ、大迫選手に負けた選手のランキングが下がり、不平不満が出るという理由で認められなかったことを自身のツイッターで明かし、推薦基準の明確化など改善を訴えました。 代表選考レースに先立ち、来月行われる日本選手権の男子１万メートルに日本陸連の強化委員会の推薦枠での出場を検討していましたが、陸連側から大迫選手が日本選手権でいい走りをすると負けた選手のランキングが下がり、不平不満が出るという理由で推薦を受けられず、出場が認められなかったことを23日、自身のツイッターで明かしました。 そのうえで大迫選手は、「どういう選手が推薦出場に値するのかちゃんと明記してほしい」「こういうツイートをする事は、僕自身にもよけいなプレッシャーをかけるしリスクがある事を理解してほしい。だけど声をあ

刑事裁判で重要な証拠となる取り調べの録音・録画などの映像について、被告側が弁護活動に使うため検察庁にコピーの提供を求めたときに、地域によって無料だったり有料だったりと、費用負担に大きな差があることがＮＨＫの調査でわかりました。 捜査機関による取り調べの録音・録画や、事件現場の防犯カメラの映像は、刑事裁判で重要な証拠として扱われています。 こうした映像について被告側は、内容を確認して弁護活動に使うため検察庁にコピーの提供を求めることができますが、全国50の地方検察庁で提供の方法が異なり、費用負担に大きな差があることがＮＨＫの調査でわかりました。 このうち大阪や東京など８つの検察庁では、専門のコピー業者などが窓口となっているため、人件費などの手数料が必要で、その料金もブルーレイディスクの場合、１枚300円から1200円まで４倍の差があります。 また、30の検察庁では手数料は取らないものの被告側

日本の科学研究の現状について研究者の評価を聞く、文部科学省の研究所の昨年度の調査結果がまとまり、研究費や人材など研究を支える環境に対して基礎研究を中心に危機感が広がっていることが分かりました。 このほど昨年度の数字がまとまり、大学や公的な研究機関からは1916人の回答がありました。 このうち「国の科学研究費助成事業は、課題を積極的に探索し、挑戦することに十分寄与しているか」の設問に対しては、5.3点ともっとも高い評価となりました。 一方、「基礎研究から国際的に突出した成果が十分生まれているか」は3.7点と低く、３年前と比べても0.92ポイント悪化しました。 また、「イノベーションのもととなる基礎研究の多様性は十分確保されているか」も2.7点と低く、こちらも３年前と比べて0.61ポイント悪化しました。 悪化の理由としては「研究人材への報酬が少ない」や、「特定分野へ資金などが過度に集中している

ことしのノーベル医学・生理学賞に選ばれた京都大学特別教授の本庶佑さんが文部科学省を訪れ、柴山文部科学大臣に報告を行い、柴山大臣は、研究費の支援を充実させていく考えを示しました。 本庶さんは11日午前、文部科学省を訪れ、柴山文部科学大臣に受賞が決まったことを報告し、自身が座右の銘としている「有志竟成（ゆうしきょうせい）」と書いた色紙を手渡しました。 そして「基礎研究で非常に広い視点から研究するには、研究費が基本なので、今後とも少しずつでよいので増やして頂くことが非常に重要だと思っている。生命科学は非常に分かりづらいが、人間が考えていなかったことが出てくるので、引き続き支援をいただきたい」と述べました。 これに対して、柴山大臣は「基礎研究から応用研究にどのようにつなげていくかというのも含めて、しっかりと支援をさせていただきたい」と述べ、研究費の支援を充実させていく考えを示しました。

海外からの武装工作員が関わった治安を脅かす事態を想定した自衛隊と警察の共同訓練が、合志市の演習場で行われました。 この訓練は、合志市にある陸上自衛隊の黒石原演習場で行われ、陸上自衛隊や熊本県警察本部などから合わせておよそ１００人が参加しました。 はじめに陸上自衛隊第４２普通科連隊の副連隊長、有川浩平２等陸佐が「県警と自衛隊の緊密な連携をはかり、緊急事態への対処能力を高められるよう訓練にあたってほしい」と訓示しました。 訓練は自動小銃などで武装した海外からの工作員が関わる治安を脅かす事態が発生し、警察だけでは対応出来ず、自衛隊に出動が命じられたという想定で行われました。 まず、自衛隊の戦車に隊員が次々と乗り込みパトカーに誘導されて現場に向かいました。 武装工作員を検挙する共同検問の訓練は非公開で行われ、陸上自衛隊と警察によりますと、武装工作員が検問の突破を試みたケースなどでの情報共有や対処方

麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分べん」について厚生労働省の研究班は、麻酔によって死亡した例があるなど通常の分べんと異なる管理が求められるとして、医療機関に対し無痛分べんを行う際には十分な医療体制を整えることを求める緊急提言を行いました。無痛分べんについて、こうした提言が出されるのは初めてです。 研究班では、去年４月までの７年間に報告された妊産婦の死亡例２９８人を分析したところ、脊椎への注射で麻酔をかけて無痛分べんを行っていた死亡例が１３人あり、このうち１人が麻酔による中毒症状で死亡していたということです。また、羊水が血液に入る症状や大量の出血が起きたケースもありました。 このため緊急提言では、無痛分べんは麻酔によってまれに重大な合併症が出るほか、赤ちゃんを引っ張って出す処置が必要なケースが増えるなど通常の分べんとは違った管理が求められると指摘し、無痛分べんを行う施設に対して麻酔による合併