アメリカンフットボールの強豪、法政大学の部員が「大麻を使用している」という情報が寄せられ、大学が検査を行ったところ、3人の部員から陽性反応が出たことがわかりました。 その後、大学が警察に相談し、警察が改めて検査を行ったところ、3人全員が陰性を示したということで大学が詳しい経緯を調べています。 関東学生アメリカンフットボール連盟によりますと、法政大学のアメリカンフットボール部の「部員が大麻を使用している」と情報が寄せられ、大学が検査を行ったところ、3人の部員から大麻の陽性反応が出たということです。 大学の調査に、部員は「合法のリキッドを吸った」などと話しているということです。 その後大学が警察に相談し、警察が改めて検査を行ったところ、3人全員が陰性を示したということで、大学が詳しい経緯を調べています。 法政大学のアメリカンフットボール部は、関東大学1部のリーグで上位の「TOP8」に所属し、去

早稲田大学相撲部の男子部員が、大麻を送るよう福岡県内の知り合いに依頼したとして、大麻取締法違反の疑いで警察に逮捕されました。取材に対し大学は、ほかの部員への聞き取りを行っていることを明らかにし、経緯を調査して再発防止策を検討することにしています。 逮捕されたのは、早稲田大学相撲部に所属する3年生で、都内に住む園田陽司容疑者（20）や福岡県福津市の会社員、廣渡翔馬容疑者（21）ら合わせて3人です。 警察によりますと、園田容疑者は、ことし7月、知人の廣渡容疑者に大麻を送るよう電話で依頼し、大麻約1.5グラムが入った郵便物を用意させて譲り受けようとしたとして、大麻取締法違反の疑いが持たれています。 廣渡容疑者から投かんを依頼された別の容疑者が自宅で大麻が入った郵便物を保管していたのを、家族が見つけて通報したということで、警察が捜査を進めていました。 警察は、捜査に支障があるとして3人の認否を明ら

雪の降る朝。寒いので防寒着を着て登校するという当たり前のことが認められなかった生徒。 ルールを変えるために話し合いをしたいと動きましたが、先生たちの反応は想像していたものと大きく異なりました。 「先生の立場からしたらノーコメント」 生徒の思いはやがて諦めに変わりました。これは「中学校の校則」をめぐる話です。 （広島放送局記者 重田八輝） 1月25日。私（記者）は朝、分厚いダウンを着て、スノーブーツを履き、職場に向かいました。 広島はこの冬一番の強い寒気が流れ込んで大雪となる予想で、厳しい寒さになるとわかっていたからです。数日前から報道各社のニュースで何度も報じられていました。 まわりを見ると厚手の上着を着た人たちが慎重に雪道を歩く姿が。広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度を観測していました。 そんな日に、広島市立の中学校で、校則をめぐってある出来事が起きていました。 2年

去年７月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で起訴された山上徹也被告（４２）。 山上被告の伯父によりますと、被告は、接見した妹に対して、服役したあとは「大学へ行きたい」などと話したということです。 被告は、母親が旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」に入信し多額の献金をしたことなどで、家庭が困窮し大学に進学できなかったといいます。 今月１０日まで、鑑定留置が行われた大阪拘置所では、大学に行くための勉強をして過ごし、親族からは英語の資格の教材や英和辞典が差し入れられ、特に英語に力を入れて学んでいたということです。 また、拘置所にはオンラインで差し入れをすることができ、全国から被告宛てに服や菓子などが大量に送られたということです。 差し入れは、拘置所に収容しきれないほどの量で、段ボールに入れたまま伯父の家で保管されています。 中には、「服役後の費用として使ってください」な

旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦会長（７９）が大会組織委員会の高橋治之元理事に総額６９００万円の賄賂を提供していたとして新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの会長、角川歴彦容疑者（７９）です。 東京地検特捜部の調べによりますと角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）に去年までの３年間に総額６９００万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月６日、ＫＡＤＯＫＡＷＡの元専務芳原世幸容疑者（６４）と担当室長だった馬庭教二容疑者（６３）の２人を高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し捜査を進めていました。 ＫＡＤＯＫＡＷＡは、２０１９年に

大阪・高槻市の市立中学校の教諭が、猛暑で４０度を超えることもある美術室にエアコンを設置するよう要望活動をしていたところ、校長らから活動を妨害され適応障害を発症したなどとして、市などに賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、高槻市立第二中学校の美術科の教諭、好田得二さん（６０）です。 訴状などによりますと、高槻市の公立中学校の美術室にはエアコンが設置されておらず、第二中学校の美術室では、８月の猛暑日になると４０度を超えることもあり、去年（令和３年）６月には生徒２人が熱中症で倒れたということです。 好田さんは、エアコンを設置するよう求めて署名活動をしましたが、校長から、「要望活動をするのは間違っている」、「子どものためにはならない」などと書かれた文書を読み上げるよう要求されたうえ、席を立とうとすると腕をつかんで体を押されるなど繰り返し妨害され、パワハラで精神的苦痛を受け適応障害を

旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者

NHK党は、5日までの臨時国会を欠席したガーシー参議院議員について、参議院議院運営委員会の委員長らから説明を求められたのに対し「本人の意思を尊重したい」として、次の国会以降も欠席する可能性を示唆しました。 先月の参議院選挙で初当選したNHK党のガーシー議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、参議院に海外渡航届を提出しましたが認められず、5日まで3日間の会期で開かれた臨時国会を無断欠席する形となりました。 これについて参議院議院運営委員会の福岡委員長と各党の理事は、5日午前、国会内で、NHK党の浜田政策調査会長と会談し、説明を求めました。 この中で、浜田氏は「ガーシー氏本人は『一定の民意を受けて、国会を欠席する意思を示している』と言っている。規則に違反していることは承知しているが、本人の意思を尊重したい」と述べ、次の国会以降もガーシー氏が欠席する可能性を示唆しました。 これに対

旧統一教会の名称変更が行われた経緯をめぐり、立憲民主党や共産党などが合同でヒアリングを行いました。旧統一教会から相談が寄せられた時に担当課長を務めていた前川喜平 元文部科学事務次官は、平成27年の名称変更に反対したにもかかわらず認証されたと説明した上で「当時の下村文部科学大臣の意思が働いていたことは間違いない」と述べました。 文化庁が平成27年、旧統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証した経緯をめぐり立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは、5日午後、国会内で会合を開き、前川喜平・元文部科学事務次官からヒアリングを行いました。 この中で前川氏は、平成9年に旧統一教会側から名称変更の相談が寄せられた際、担当の文化庁宗務課長として、部下の職員から報告を受けていたと説明しました。 その上で「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないとして、認証で

旧統一教会の名称変更を文化庁が認証した経緯について、末松文部科学大臣は、教会側から、形式上の要件を満たしている申請を受理しなければ、法律違反に当たる可能性があるという指摘が出されていたことを明らかにしました。 旧統一教会をめぐって文化庁は、平成9年に教会側から名称変更の相談を受け、その後申請は行われなかったものの、18年後の平成27年に申請を受理し「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 これについて、末松文部科学大臣は記者会見で「形式上の要件に適合する場合は受理する必要がある。担当者に確認したところ、当時、旧統一教会側から『申請を受理しないのはおかしいのではないか』という違法性の指摘があった。教会側の弁護士が言っているという話だった」と述べました。 また、形式上の要件が整っていたとしても申請を認証せず、文部科学大臣の諮問機関である「宗教法人審議会」で判断すべきだったという指摘

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の関係者に選挙活動を手伝ってもらったことを明らかにしている岸防衛大臣は、旧統一教会の社会的問題が指摘されていることを踏まえ、これまでの関係を見直す考えを示しました。 安倍元総理大臣の弟の岸防衛大臣は、旧統一教会の関係者にボランティアで選挙活動を手伝ってもらったことがあると明らかにしています。 岸大臣は記者会見で、旧統一教会から組織として支援を受けたことはないとしたうえで「選挙区で長年のおつきあいをする中で、そういったバックグラウンドを持つ人がいて、応援をいただいているのも事実だ」と述べました。 そのうえで「さまざまな社会的問題が浮上している状況で、これまでの関係をしっかり見直していかなければならない」と述べました。

安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件を受けて、「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の元信者などからの相談に当たっている弁護士らが記者会見を開き、事件は許されないとしたうえで、悲惨な被害実態を広く理解してほしいと訴えました。 日本外国特派員協会で会見を開いたのは「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。 この中で、川井康雄弁護士は、旧統一教会をめぐる霊感商法などの被害は今も続いているとしたうえで、「この事件自体は決して許されるものではない、この点は改めて強調したいが、事件をきっかけに統一教会による悲惨な被害実態や政治家の方々とのつながりがあったという問題を指摘して、そうしたことがもうないようにしたい」と述べました。 また、2015年に文化庁が旧統一教会から今の名称への変更を認証したことについては、「統一教会であることや宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに

東京 江東区の66歳の区議会議員が、区の清掃業務の入札で業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとしてあっせん収賄の疑いで逮捕された事件で、業者が同じ清掃業務を少なくとも3年続けて受注していたことが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁は過去の入札なども含め、受注したいきさつを詳しく調べています。 江東区議会議員の榎本雄一容疑者（66）は、ことし2月から4月にかけて、区が発注した関連施設の清掃業務の入札をめぐり、足立区の清掃会社の社長、神谷知伸容疑者（52）に便宜を図った見返りに現金30万円を受け取ったとして、あっせん収賄の疑いで逮捕されました。 区の職員から入札に関する情報を直接聞き出し、社長に伝えていた疑いがあるということです。 清掃業務はことし3月に指名競争入札が行われ、社長の会社がおよそ4000万円で落札しましたが、この会社が同じ清掃業務を少なくとも3年続けて受注していたこと

正解はもちろんネコです。ネコのおっぱいは8つもあるんです。 そのほかの動物は、ウシが4つで、サルとゾウが2つです。ネコは平均で3～5匹の子ネコを産むので、その分、おっぱいもたくさん必要なんです。 マタタビ反応 定説は事実か？ ネコのマタタビ反応は、これまで、「マタタビの匂いで単に気持ちよくなって転がっているだけだ」と考えられていました。 この定説に、疑問を持った人がいました。 岩手大学農学部教授の宮崎雅雄さんです。宮崎さんの研究グループは、マタタビ反応を詳しく研究するため、まず、反応を引き起こす、マタタビの成分の特定に取り組みました。

国が初めて国勢調査で最終学歴が「小学校卒業」の人について調べたところ、80万人を超えることが分かりました。 戦前の教育制度の違いなどが背景にあるとみられ、80代以上が9割を占めますが、50代以下も2万人近くいます。 小学校にも通っていない「未就学」の人と合わせると50代以下で義務教育を終えていないとみられる人が5万3000人余りに上ることもわかりました。 その背景は？ 年代別、都道府県別の詳しいデータとともに詳しくお伝えします。 最終学歴が“小学校卒業”なぜ調査？結果の詳細は 5年に1度行われる国勢調査では、学歴に関する調査を10年に1度行っています。 今回の調査では、義務教育を修了していない人などが学ぶ「夜間中学」のニーズの把握が求められる中、初めて「小学校」卒業を調査することになりました。 その結果、おととし10月時点で最終学歴が「小学校卒業」の人は80万4293人いることがわかりまし

みずほ銀行で30日午後、ATM＝現金自動預け払い機などでほかの銀行宛ての振り込みが一時、利用できなくなる不具合が発生しました。現在は、復旧しているということです。 発表によりますと、30日午後3時半ごろから午後4時半ごろにかけて、みずほ銀行のATMとインターネットバンキングでほかの銀行宛ての振り込みの一部が利用できない状態になったということです。 銀行によりますと、夜間や休日の時間帯の入金処理に関わるシステムの設定に、人為的なミスがあったことが原因だとみられています。 影響が出た取り引きの件数は分かっていませんが、不具合はすでに復旧し、順次、振込先への入金の手続きを進めているということです。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行はことし8回のシステム障害が相次いだため金融庁から業務改善命令を出され、1月17日までに改善計画を

WEBサイトなどで求人情報を提供する「求人メディア」と呼ばれるサービスが急速に広がるなか、トラブルなどを防ぐための新たなルール作りに向けた議論が厚生労働省の審議会で始まりました。 「求人メディア」は、WEBサイトやSNSで就職や転職などで仕事を探す人に、企業の求人情報を提供するサービスです。 厚生労働省が業界団体を通じて調査した結果、2018年度に掲載された求人数は1477万件に上り、2009年度の3倍近くに増えています。 その一方で、現在の法律では国の許可や届け出が必要なく、業界全体の実態把握が難しいうえ、求人情報に記載された賃金などが実際の条件と異なるトラブルも起きています。 このため、厚生労働省は労使の代表などで作る審議会で「求人メディア」の新たなルール作りに向けた議論を始めました。 30日の会合では、労働側の委員から「労働条件などの情報の質や個人情報の保護はハローワークと同じ基準を

広島県三原市の小学校に勤務する50代の女性教諭が、5年間にわたって必要なテストを実施しなかったり、採点をせずに放置したりして不適切な対応を繰り返していたことがわかりました。 三原市教育委員会によりますと、田野浦小学校に勤務する50代の女性教諭は、昨年度までの5年間にわたって学習の習熟度を確認するためのテストを実施していなかったほか、テストの採点をせずに、そのまま放置していたということです。 この女性教諭が担任を務めていた、小学1年生から3年生までの児童131人の、延べ1784枚のテストでこうした不適切な対応が確認されたということです。 4月23日に保護者から「テストの答案を返してもらっていない」という連絡があり、小学校や教育委員会が調査したところ問題が明らかになったということです。 調査に対して女性教諭は「あとでやればいいという仕事に対する甘さがあった」などと話しているということです。 三

新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門