財務省や文部科学省など、中央省庁の官僚による不祥事が相次いだことを受け、政府が現在の１府１２省庁を４省に再々編する検討に入っていることが、関係者への取材でわかった。省庁を減らして官邸の目を光らせることで、綱紀粛正を徹底させる狙いがあるとみられる。 橋本龍太郎首相（当時）が行政改革の一環として掲げた、１府１２省庁からなる省庁再編は、０１年の移行から１７年が過ぎ、さまざまな問題点が浮き彫りになりつつある。財務官僚による森友・加計学園問題に関する公文書改ざん、高度プロフェッショナル制度に関する厚労省の不適切データ問題、文科省幹部の相次ぐ汚職逮捕など、官僚による一連の不祥事は、再編によって一旦はスリム化した行政が、税の食べ過ぎでリバウンド（再肥大化）してきた兆候だと指摘する専門家もいる。 政府案では、現在の省庁を４省に統合して再スリム化を図る内容が主な柱となっている。外交を担う防衛省、外務省を「平

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。