内閣府の調査で20代男性のおよそ7割が「配偶者、恋人はいない」、およそ4割が「デートの経験がない」と答えていることが分かりました。 14日に閣議決定した内閣府の男女共同参画白書によりますと、20代女性のおよそ5割、男性のおよそ7割が「配偶者や恋人がいない」と答えています。 また、「これまでデートした人数」について聞くと、「ゼロ」と答えた人が20代の独身男性ではおよそ4割に上ることが分かりました。 政府関係者は未婚や晩婚化、少子化に拍車をかけることにつながりかねないとして危機感をあらわにしています。

南米で主流となっている『ミュー株』について、東京大学医科学研究所は、体内で感染や重症化を防ぐ“中和抗体”の効果がほぼないとする分析結果を発表しました。 東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授：「感染して治った方とファイザーのワクチンを打った方の血清を使って検討したが、どちらも中和抗体が効きづらい結果だった。一番、効かないといわれていたベータ株よりもミューの方が効かない」 佐藤准教授によりますと、新型コロナウイルスの従来株や変異株に対する中和抗体の働きを調べたところ、ミュー株については、他の変異株と比べ、最も効果が低かったということです。一方で、佐藤准教授は「ワクチンによって中和抗体以外にも『免疫の記憶』や『細胞性免疫』などが高まるため、ワクチンが全く効かないという意味ではない」としています。ミュー株をめぐっては、国内でこれまでに2人の感染が空港検疫で確認されています。 ◆政府の分科会のメンバー

国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。 今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。 関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。 具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。 国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。

日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題が発覚してから約1年。加計孝太郎理事長が19日、問題発覚後初めて記者会見を、地元の記者クラブに限定する形で開いた。加計理事長は「たまたま総理と仲が良かったということで、このような騒動になった」としたうえで、獣医学部新設計画について「安倍総理に話したことは一切ない」と断言。その根拠については「記憶にも記録にもないからだ」と説明した。愛媛県に対して「加計理事長が安倍総理と面会し“いいね”とコメントをもらった」などと説明した渡辺良人事務局長については「学園職員が起こした不適切な言動について、学園の代表者としておわびする」と謝罪。渡辺事務局長を月額10％の減給6カ月の処分。加計理事長も1年間、給与の10％を自主返納するとした。国会での説明については「私が決めることではないので、お待ちしている」と話した。加計理事長の国会招致を求める野党からは「本人がお待ちしていると