asahi.com（朝日新聞社）：アジアに災害支援機関発足へ 資金をプール、情報共有 - 国際印刷 大規模な自然災害が起きた際に相互に緊急支援をするため、日本、インドネシア、韓国、フィリピン、スリランカ、台湾の６カ国・地域が参加する国際的な連携機関が発足することになった。ＮＧＯ、企業、政府が協力し、来年１０月の発足を目指す。 「アジア太平洋災害支援プラットフォーム」（仮称）は日本が呼びかけ、中国、マレーシア、シンガポールも参加を検討している。災害に備えて普段から資金のプールや支援プログラムの策定、訓練などを行い、ノウハウや情報を共有する。災害発生時には互いに協力し、当事国への集中的な支援をする。 効果的な支援をするためＮＧＯ、企業、政府などによる協力関係を構築。ＮＧＯは災害時の即応態勢を整備し、企業は運営費の拠出や災害時の商品やサービスの提供、政府や自治体は支援金の供与や公的機関との支援調整をする。一般からの寄付も募る。 関連記事〈kotobank・用語解説〉プール制
