ニュース過去のニュース 2024-03-19 【トラブル】Annual Reviews Sciences Collectionにアクセスできません 2024-03-19 【図書館機構：学内向け】Elsevier社電子ジャーナル転換契約の導入とAPC割引について 2024-03-05 【文学研究科】KUDH Basics×NDLラボワークショップのご案内（3/27） 2024-03-01 【図書館機構】電子ジャーナル、データベースのご利用に関する注意 2024-02-26 【附属図書館】3月で卒業・修了される方、在籍期間が切れる方へ 2024-02-14 【図書館機構】京都大学貴重資料デジタルアーカイブ: 附属図書館所蔵「菊亭文庫」より361点を公開しました 2024-02-09 【図書館機構】京都大学貴重資料デジタルアーカイブ: 附属図書館所蔵「蔵経書院文庫」262タイトルをデジタル化・公

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "市民団体" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2023年2月） 市民団体（しみんだんたい）とは、市民が自分たちの利益向上、生活向上などのために、団結して運動を起こしたり社会の上層部などに訴えかけたりする事により、社会を特定の方向に動かす事を目的とした団体。非政府組織、非営利団体とは重なる点もあるが、より政治的な主張を用いることもあり、必ずしも無党派中立的な団体とは限らない[1]。戦後初期は、民主団体という名称も用いられた。利益団体の一種でもある。 その他の用法[編集] 市民団体は、ある特定の市（自治体）に関する団体を指す場合が

印刷 　愛知県津島市の伊藤文郎市長が、市職員ら２０人が東日本大震災の被災地へボランティアへ行く前、１万円を渡していたことがわかった。 　関係者によると、市職員１９人を含む２０人は７月中旬の３日間、岩手県大船渡市でボランティア活動を計画。出発前、伊藤市長と面会した際、「暑いからジュースでも飲んでくれ」と１万円を渡されたという。職員らは返そうとしたが、伊藤市長は「一度出したものは受け取れない」と拒否。１万円は市社会福祉協議会の義援金の募金箱に入れて、出発したという。 　今月１３日にあった津島市議会で、垣見信夫市議（無所属）から「公職選挙法（寄付の禁止）違反に問われることになる」と追及された伊藤市長は、「震災復興のための寄付だと思っている」「法の裁きがあるなら受けなければならないと覚悟はいたしております」と答えた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク愛知県のニュースはＭＹ　ＴＯＷ

印刷 　大規模な自然災害が起きた際に相互に緊急支援をするため、日本、インドネシア、韓国、フィリピン、スリランカ、台湾の６カ国・地域が参加する国際的な連携機関が発足することになった。ＮＧＯ、企業、政府が協力し、来年１０月の発足を目指す。 　「アジア太平洋災害支援プラットフォーム」（仮称）は日本が呼びかけ、中国、マレーシア、シンガポールも参加を検討している。災害に備えて普段から資金のプールや支援プログラムの策定、訓練などを行い、ノウハウや情報を共有する。災害発生時には互いに協力し、当事国への集中的な支援をする。 　効果的な支援をするためＮＧＯ、企業、政府などによる協力関係を構築。ＮＧＯは災害時の即応態勢を整備し、企業は運営費の拠出や災害時の商品やサービスの提供、政府や自治体は支援金の供与や公的機関との支援調整をする。一般からの寄付も募る。 関連記事〈kotobank・用語解説〉プール制

印刷 震災後初めて営業を再開、訪れた観光客をフラガールが出迎えた＝１日午前１０時すぎ、福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズ、上田潤撮影震災後初めて営業を再開、訪れた観光客をフラガールが出迎えた＝１日午前１０時、福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズ、上田潤撮影 　東日本大震災で休館していた福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズが１日、営業を再開した。温泉とホテルの一部、温泉プールなどがオープン。メーンのプール施設の復旧工事を経て、来年１月の全面再開を目指す。 　午前１０時、「オープンです」と、フラガール２人が仮の正面玄関にした入り口の扉を開けると、待っていた約３００人が続々入場。他のフラガールたちが出迎え、客一人ひとりの首にレイをかけて歓迎した。 　一番乗りは前日の夜１１時から並んだ茨城県石岡市の建設業小松崎和之さん（４６）。「再開を楽しみにしていました。震災に負けずに頑張ってほし

義援金が被災者に届くまで義援金の分配基準 　東日本大震災で日本赤十字社（日赤）や中央共同募金会（共募）に寄せられた義援金の配分を決める義援金配分割合決定委員会（堀田力会長）は６日、第２次配分も第１次と同じ配分割合にすることを決めた。支給水準は上がる見込み。一方、第１次分も含めた総額２５００億円の義援金のうち、被災者の手元に届いたのは１５％にすぎない実態も明らかになった。 　決定委には日赤と共募、被災した１５都道県の代表者が参加した。厚生労働省の報告によると、３日までに集まった義援金は総額２５１４億円。このうち支給対象が決まり、すでに都道県に送られた８２３億円を第１次分とし、残る１６９１億円の第２次分の取り扱いを議論した。 　自治体による被害の確認作業が進まず、これまでに被災者に支給されたのは３７０億円。そこで支給額を一律にする案も検討されたが、結局、住宅が半壊した世帯への支給額を全壊世帯の

現地からの報告 ※タイトルをクリックすると資料が見られます。（別ページが開きます） 岩手県立博物館 赤沼 英男 氏（保存科学）

東日本大震災で被災した岩手県大船渡市で今月中旬から、ドイツの大学生や研究者と家族１６人が半月の予定で、がれき撤去や福祉施設訪問などのボランティア活動をしている。東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染を懸念して離日したドイツ人が続出した中で「事故だけに目を向け、被災者の苦しみを忘れてはならない」と、地道な活動に打ち込んでいる。　（相坂穣、写真も） 一行は二十六日、大船渡市東部の入り江にある綾里漁港の岸壁で、側溝を埋めたままの土砂やヘドロを、シャベルですくい上げていた。多くはふだん、ベルリン自由大で教壇に立ったり、学んだりしている。津波で多数の漁船が流失した場所で、黙々と力仕事をこなした。

未曾有の複合的大災害である東日本大震災からの復興は、単なる復旧ではなく未来志向の創造的な取組が必要です。 我が国の叡智を結集し、幅広い見地から復興に向けた指針策定のための復興構想について議論を進め、未来に向けた骨太の青写真を描いていきます。

このページは、過去の「東日本大震災」関連ページを記録のために保存しているものであり、掲載されている情報は、最新のものとは限りませんので、御留意ください。また、リンク切れを起こしている可能性もありますので、御理解願います。 被災者を支援しているまわりの皆様へ ●高齢者、一人暮らしなど、情報が行きとどいていない被災者のために ボランティアの皆さんや市町村の職員の方々、お近くに被災者がお住まいのあなたにご協力いただき、皆さんから直接、お伝えしていただきたい情報を「被災者へのお知らせ」としてまとめました。 重要だと思う「被災者へのお知らせ」をプリントアウトして、その方に直接、お渡しください。 https://www.kantei.go.jp/saigai/osirase/ ボランティア活動 ●この夏も、ボランティアに行こう！ 被災地のボランティア活動については、被災者の生活支援、心のケアなど、被災