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接触確認アプリケーションプライバシーポリシー
【2020年12月15日 プライバシーポリシー改定のお知らせ】 これまで、接触確認アプリは、陽性である旨の登録がなされると、14日間遡って接触の可能性のある利用者に通知をする仕組みとなっていました。厚生労働省は、保健所が行う積極的疫学調査との整合性を図る観点から、これを改め、陽性となった利用者が発症日又は検査日を接触確認アプリに入力し、その約２日前以降（感染可能期間内）に陽性者と接触の可能性のある利用者に通知をするよう、接触確認アプリの修正版の配布を開始しました。これに伴い、プライバシーポリシーを改定しています。主な変更は以下のとおりです。 ・接触確認アプリの仕組みとして、陽性者が処理番号に加えて発症日又は検査日を入力し、その約２日前以降（感染可能期間内）に生成された日次鍵を通知サーバーに送信することにより、感染可能期間内にある陽性者との接触について通知する仕組みである旨を記載しました。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月 19 日）
1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 （2020 年 3 月 19 日） 本専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス 感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されました（令和２年 2 月 14 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定） 。この見解は、新型コロナウイルス厚 生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容等に基づき、専門家会議において検討 した結果をまとめています。 現在までに明らかになってきた情報をもとに、現状の状況分析を行い、その正確な情報 提供に努めるとともに、政府及び自治体に対し提言を、国民の皆様及び事業者の方々に対 しお願いをすることとしています。 分析結果等はあくまでも現時点のものであり、随時、変更される可能性があります。 Ⅰ．はじめに 新型コロナウイルス
月別にみた出生
戻る 前ページ 次ページ (2) 月別にみた出生 平成元年以降の出生率の動向をみると、年間総数では、小刻みな上下変動はあるものの全体的に低下傾向にある。平成6年には、出生率の上昇がみられたが、これは平成5年の皇太子ご成婚による影響もあるとみられる。 月別にみると、出生月による差はほとんどないものの、7～9月に高く3月が低い傾向がみられた。また、各年にそれぞれ10ポイントを超える月があるが、平成11年は、最高で9.7と10を超える月が一度もなかった。（表1） 平成元年以前の月別出生率の動向をみると、第２次世界大戦前は、出生月による差が大きく、平成元年以降の傾向とは異なり、1～3月に高く6月に低い傾向のまま推移していた。戦後から昭和39年までは、戦前と同様に1～3月が高く6月が低かったが、出生月による差は少なくなってきた。昭和45年以降では、出生月による出生率の差は、ほとんどない状態である。（
平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について｜厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン） > 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 厚生労働省では、ＨＰＶワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対して、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的として、平成２５年度から、厚生労働科学研究事業で２つの研究班、「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究（代表：信州大学医学部 池田修一教授）（以下、池田班）」※と、「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する
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検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について
https://www.mhlw.go.jp/content/000815065.pdf
在宅ワーカーのためのハンドブック