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木原誠二官房副長官(53)が、2021年の衆院選で提出した「選挙運動費用収支報告書」に、選挙事務所の家賃支出を記載していないことが「文藝春秋」の取材で分かった。公職選挙法違反の疑いがある。 木原氏 ©時事通信社 木原氏は「総理の懐刀」と呼ばれる一方で、妻が、過去に結婚していた男性の不審死を巡って、重要参考人として警察から事情聴取を受けていた疑惑を「週刊文春」が報じている。 今回、新たに発覚したのは、木原氏が東久留米市内に置いた選挙事務所を巡る疑惑だ。
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