今年で16回目を迎える沖縄国際映画祭（島ぜんぶでおーきな祭）の実行委員会臨時総会が4日、那覇市内で開かれ、吉本興業が今年を最後に実行委から抜けると表明した。 来年以降の開催については今後、実行委で議論する見通し。ただ中心的役割を担ってきた吉本が離脱することで、来年以降の開催は困難とみられる。 関係者によると総会では、実行委員長代行で吉本副社長の稲垣豊氏が「社内でエンターテインメントの在り方を考え直し、映画祭という形でなくてもいいのではないかという結論に至った。吉本がリードしなくても、沖縄の皆さんでできるところにきたのではないか」と話したという。 「沖縄国際映画祭」開催を発表する当時の安里カツ子副知事（左から3人目）、野国昌春北谷町長（同4人目）やガレッジセール（右）ら＝2008年10月9日午後、新宿区 関係者によると、当初から映画祭を支えてきた実行委員長で吉本前会長の大崎洋氏は今後の展望と

米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事＝２５日午前、県庁 沖縄県の玉城デニー知事が２５日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです。よろしくお願いします」と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、直後に「冗談です」と打ち消した。 ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。 発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第２回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。 冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて「生命の尊厳という観点からも、

防衛省・自衛隊が電磁波などを駆使して攻撃を防ぐ「電子戦」の専門部隊を、県内に配備する方向で検討していることが明らかになった。沖縄本島にある陸上自衛隊の既存施設へ数年内に部隊の拠点を設ける計画だ。南西諸島周辺で活発化する中国の動きなどが念頭にあるという。 中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、南西諸島など東シナ海にまで脅威を及ぼす横暴ぶりは目に余る。しかし不測の事態が生じれば、その最たる犠牲者は周辺の国民である。国民そっちのけで軍拡競争をエスカレートさせてはならない。東、南シナ海を舞台にした米国との抜き差しならない覇権争いに歯止めをかける。そのためにこそ政治外交があることを為政者は厳に自覚すべきだ。 宇宙やサイバーに並び、新たな軍事戦略の要とされるのが電子戦だ。電子情報収集や電波のかく乱など攻撃、防護、支援の三つに分類される。 攻撃の具体例で挙げられるのがロシア軍が2014年にウクライナ

水揚げされ、小分けされるスク＝21日午後、南城市玉城の奥武島（新里圭蔵撮影） 【南城】旧暦6月1日に当たる21日、南城市玉城の奥武島で「海のボーナス」とも呼ばれるスク（アイゴの稚魚）が揚がった。島内の売店はスクを買い求める地元住民らでにぎわいをみせた。 漁師たちは午前7時ごろに出港し、約10時間かけてスクを取った。港では島の女性や漁師が水揚げしたばかりのスクをかごに移し替えて袋詰めにした。店頭に並べられたスクは飛ぶように売れ、漁師も店員も笑顔をみせた。 中本鮮魚店を経営する中本健一さん（64）は「今日だけで約100キロ取れた。特に多いというわけではないが、いつも通り味はいいはずだ」と話した。 奥武島いまいゆ市場でスクを買った女性（53）は「今晩は家族でスクの刺身を楽しみたい」と話し、笑顔で喜んだ。

アイヌ民族の畠山敏さん（７７）が北海道紋別市の川で、先住民族の権利だとして道の許可を受けずに儀式に使うためのサケを捕獲し、道警の取り調べを受けたことを巡り、先住民族の専門家らが１５日、札幌市内で記者会見し、「アイヌの漁に許可は必要はない」などと道の対応を批判した。 会見には室蘭工業大の丸山博名誉教授や北海道大大学院、東北学院大、鹿児島純心女子大の学者ら４人が参加。自己決定権や漁業権などが認められた海外の先住民族の例を挙げつつ、「アイヌの漁に許可を求めるのは人権侵害」「権利のない先住民族などあり得ない」などとの意見が出された。 （共同通信）

「俺が自由な世界をつくる」。自由を求めて学校に通わない選択をした中村逞珂（ゆたか）さん（10）＝宜野湾市＝が「少年革命家　ゆたぼん」と名乗り、ユーチューバーとして活動している。大阪生まれ、沖縄在住のゆたぼんは「ハイサイまいど！」で始まる楽しい動画を提供しつつ、いじめや不登校に悩む子や親に「不登校は不幸じゃない」と強いメッセージを発信している。 不登校の子や親を励ますメッセージを発信している「少年革命家ゆたぼん」こと中村逞珂さん＝4月30日、宜野湾市内の自宅 ゆたぼんが学校に通わなくなったのは小学校3年生の時。宿題を拒否したところ、放課後や休み時間にさせられ不満を抱いた。担任の言うことを聞く同級生もロボットに見え「俺までロボットになってしまう」と、学校に通わないことを決意した。現在も「学校は行きたい時に行く」というスタイルを貫いている。 配信する動画は歌やお笑い系が多い。パワフルに熱唱する姿

重度の知的障がいがある仲村伊織さん（16）＝北中城中卒＝が今年3月、2度目の沖縄県立高校受験に挑んだが、不合格となった。受験した1次募集の全日制、2次募集の定時制の2校はいずれも定員割れだったが、県教育委員会は「一定の点数が足りず、入学しても高校の教育課程をこなすことは難しい」としている。 仲村さんの家族は3月28日に県教育庁を訪れ「テストで点数が取れないことが知的障がいの特性であり、今の選抜制度では本人の努力が反映されない。2次募集でも学力選抜で定員内不合格とされることは差別だ」と批判した。 仲村さんは北中城村の普通小中学校で学んだ。2018年度に重度知的障がい者として県内で初めて公立高校を受験したが不合格となった。 仲村さんの両親は受験を成立させるために必要な「合理的配慮」が十分でなかったとして、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（共生社会条例）」に基づき、県に助

菅義偉官房長官 ９日の翁長雄志前知事の県民葬に出席した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の弔辞を代読した。菅義偉官房長官は、沖縄の過重な基地負担を全国に訴えてきた翁長氏の政治姿勢に触れ、「沖縄県に大きな負担を担ってもらっている現状はとうてい是認できるものではない。政府としてもできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減へ向けて一つ一つ確実に結果を出していく」と述べた。 一方で、普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長県政と激しく対立してきた菅氏の言葉に対し、一般参列者の席から「帰れ」など激しい怒声が飛び交え、騒然となった。 首相の弔辞では「沖縄が日本を牽引し、２１世紀の万国津梁として世界の架け橋になる日が現実になっている。政府としても翁長知事の沖縄にかける思いをしっかりと受け止め、沖縄の振興をさらに前に進めることを誓う」と沖縄振興の取り組みなどにも

沖縄県名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長（６５）ら３人の判決公判で、那覇地裁の柴田寿宏裁判長は１４日、「米軍反対運動の中で行われたが、犯罪行為で正当化できない」として山城議長に懲役２年（求刑同２年６月）、執行猶予３年を言い渡した。 山城議長らは「抗議活動の背景を見ず、行為のみに着眼して論じている。形式的な不当判決だ」と批判し、判決を不服として即日控訴した。 山城議長と共謀し、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前にブロックを積み資材搬入を妨害したとして、威力業務妨害に問われた稲葉博さん（６７）に懲役８月（求刑同１年）、執行猶予２年の判決。北部訓練場へのヘリコプター発着場建設の抗議活動を巡って起訴された添田充啓さん（４５）は懲役１年６

裁かれるべきは沖縄に過重な基地負担を強いる政府の構造的な差別政策である。那覇地裁は新たな基地建設に反対する沖縄の民意に真摯（しんし）に向き合うべきだ。 辺野古新基地建設、米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議行動中の行為で起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長は、初公判で器物損壊罪の起訴事実を認めたが、公務執行妨害罪など２件については「不当な弾圧。機動隊の暴力的な市民排除に対するやむにやまれぬ行動であり正当な表現行為」と無罪を主張した。 弁護団も「処罰は表現の自由を保障する憲法に違反」と訴えた。 民意無視し基地建設 １９９５年の米兵による少女乱暴事件を受け日米両政府は「沖縄の基地負担軽減」を名目に、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する新基地建設を進めてきた。新基地と一体で運用する北部訓練場内へのヘリパッド建設をも強行したのがこの間の経緯である。 オスプレイ配備を隠蔽（いんぺい）し

釈放された喜びや長期間の勾留の厳しさなどを語る稲葉博さん＝８日午後、那覇市樋川の瑞慶山総合法律事務所 米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設に抗議活動により威力業務妨害罪で起訴され、３カ月以上勾留が続いていた稲葉博さん（６６）が８日、那覇拘置所から釈放された。那覇地裁の裁判官が７日、保釈を決定した。保釈後、稲葉さんは「本当に限界だった。今はほっとしている」と語った。拘置所前などで自身らの釈放を求めて集まった人たちに対して「土日も含めて毎日声が聞こえてきて勇気づけられた。本当に有り難かった」と話した。 一方で、勾留が続く山城博治沖縄平和運動センター議長については「弁護士以外との面会もできず、私よりももっときついだろう。想像するだけで胸が痛い」と話した。 【琉球新報電子版】 英文へ→Anti-Henoko activist released after being detained for mo

北條祥子氏 日本人の３・０～５・７％が電磁過敏症の症状を訴えているとの研究結果を、早稲田大学応用脳科学研究所の研究グループ（代表・北條祥子尚絅（しょうけい）学院大名誉教授）が１１日までに発表した。電磁過敏症は携帯電話や家電製品などが発する電磁波にさらされると、頭痛や皮膚症状などが現れる。世界保健機関（ＷＨＯ）は電磁過敏症の症状が存在することは認めているが、電磁波との因果関係は科学的に証明されていないとしている。研究グループは今回の研究で開発した問診票などを普及させることを通し、診断基準の確立などに役立てたい考えだ。 論文は国際学術誌「バイオエレクトロマグネティックス」９月号に英語で掲載された。論文を基にした北條氏の概説記事が、国内の学術誌「臨床環境医学」（日本臨床環境医学会発刊）１２月号に掲載される。 電磁過敏症の症状を訴える人の割合を問診票を用いた調査で算出した研究結果は、英国で２万人を

安冨　歩さん（東大東洋文化研究所教授） 非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ。今回、この線から近づくなと言う警察に対し、抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた。「土人」発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ。 猛烈な差別構造があるからこそ、これだけの基地が沖縄にある。今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ。 もちろん、それが一般化し「沖縄人は土人だ」という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない。そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが闘いどころだ。 大事なのは、闘いのアジェンダ（議題）を沖縄が設定すること。

県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。

今月１０日、東京・阿佐谷のライブハウスは人であふれ、熱気に包まれていた。こわもてで屈強な男性らが並び「組長」がこう宣言した。「人種差別、排外主義を許さない。われわれこそが愛国者だ」 ▼超圧力／反レイシズム戦線武闘派・男組の再結成祭だ。シンボルの骸骨は一見、おどろおどろしいが、人間は肌の色に関係なく骸骨を持つことに由来する。昨年３月に解散後、再結成したのは若者集団ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）がヘイト行動の標的にされ始めているからという ▼ヘイト行動の現場に駆け付け「非暴力」で圧力をかける。沖縄の市民も辺野古のテントが壊されたり、デモや集会で罵声を浴びたりしている。沖縄の人々を守ることも宣言した ▼「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」。熊本地震でもネットでデマが流された。朝鮮人らが虐殺された関東大震災時のデマを模倣したのだろう。東日本大震災でも「中国人が支援物資を略奪している」とのデマがあった ▼そん

分かりやすく構図を描こう。 仲介者に促され、もめ事は話し合いで解決することを目指すと約束してみせる。だが、舌の根も乾かぬうちに相手方に短刀を突き付け、あるいは足を踏み付けながら、こちらに従えと威圧する。それでいて、世間には笑顔を見せて善人ぶる。そんな厚顔極まる神経を持っているとしか思えない。 時代劇に出てくる悪代官の話ではない。沖縄を組み敷こうとする現代の為政者だから始末に負えない。 これは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を伴う新基地建設をめぐる安倍政権の対応である。辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に対し、国は取り消し処分の是正を指示した。 ４日に成立した代執行訴訟の和解条項は県側との「円満解決」に向けた協議をすることが盛り込まれたが、国は協議の段取りを一切踏まず、わずか３日後に是正指示を出した。取りも直さず、「唯一の解決策」と印象操作する辺野古移設に向け、司法判断を

那覇市が一括交付金を活用して若狭緑地への設置を進めている２本の龍柱について、内閣府が今後の予算執行を認めない方針を決定したことが７日、政府関係者の話で分かった。設置事業は２０１４年度中で完了予定だったがまだ完成していない。作業遅れを理由に予算繰り越しなどを認めないとみられる。 同関係者によると、予算執行状況に関する政府の精査結果によっては、交付金の返還を要求する可能性もある。 龍柱整備は翁長雄志知事の那覇市長時代に計画を決定しており、普天間飛行場の移設問題で政府と対立する翁長氏をけん制する狙いもあるとみられる。 龍柱は一括交付金２億５４００万円を活用して整備する計画。既に約１億円を予算執行し、中国で現地の花こう岩（御影石）を用いて作製されているが、３月末までに沖縄に移送される予定が遅れている。 市幹部などによると市も今後の予算執行を認めないとする政府側の方針について情報を得ている。一括交付

沖縄の基地問題ではしばしば、法治の常識を超越し、それを骨抜きにすることが起きる。裁判の判決が下される前に内容が外部に漏れ、当事者不在で報じられる。それと同等な異常事態が起きている。 米軍普天間飛行場の移設を伴う新基地建設に関し、林芳正農相は翁長雄志知事が沖縄防衛局に命じた海底作業停止指示を一時的に無効とする判断を固めた、という。 国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長知事が県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の許可権限に基づき、全ての海底作業の停止を求めた期限は３０日である。それを見越し、農相はその当日にも知事の指示を無効とする段取りを描いている。 ２３日の知事の停止指示を受け、防衛局は２４日に行政不服審査法に基づき、水産資源保護を担当する農相に不服審査請求した。併せて、裁決が出るまで緊急に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出する対抗措置を取った。 林農相は、昨年