安心で便利なディストピア？ 専門家が語る中国「監視社会」の実態は：朝日新聞
街のあちこちで「防犯カメラ」が、私たちを見守っています。いや、もしかしたら見張られているのかもしれません。デジタル技術の「目」と「耳」がもたらすのは、安心、安全で便利なくらし、それとも息苦しい監視社会でしょうか。あちらの国の実態はどうなのか、「幸福な監視国家・中国」などの著書があるジャーナリスト、高口康太さんに聞きました。 ◇ 中国では、人々の情報や行動を記録し、活用するデジタル技術が発達しています。各種の行政データをまとめた身分証には顔写真が登録され、銀行口座と携帯電話がひもづけられている。その情報は民間にも開かれ、企業側は蓄積しているビッグデータとあわせて使うことができます。 そこから生まれる過去の取引で経済的な信用度を証明する仕組みなどは、私のようにフリーランスで働く者には心強い面もあります。クレジットカードの作成などは典型ですが、どんな会社に勤めているかという肩書きでクレジット（信
【そもそも解説】ウクライナ、なぜ選挙しない？ 大統領の正統性は？：朝日新聞
ウクライナのゼレンスキー大統領について、ロシアや米国から、「正統性に疑問があり、選挙をするべきだ」という批判が出ています。トランプ米大統領は「選挙を経ていない独裁者」と発言しました。では、選挙は現実的に実施できるのでしょうか。解説します。 Ｑ ゼレンスキー氏の任期は切れているの？ Ａ 2019年4月に実施された大統領選の決選投票で、ゼレンスキー氏は75%ほどの得票率を得て勝利しました。同年5月20日に就任し、任期は5年でした。2期まで再選が可能ですが、24年5月の大統領選は実施されませんでした。 Ｑ なぜ選挙は行われなかったの？ Ａ 22年2月にロシアによる全面侵攻が始まったことが理由です。侵攻開始当日、ウクライナには「戦時体制」が導入されました。一般的には「戒厳令」と呼ばれることもあり、国民の自由を制限するものです。 ロシアが一方的にクリミア半島を併合した後の15年5月、ウクライナ議会は
【翻訳】エーダー＝ラムサウアー(2022)「山本太郎とれいわ新選組 ― 新自由主義日本のための、愛と、ポピュリズムと、ラディカルなデモクラシー」 - 朴勝俊 Park SeungJoonのブログ
アンドレアス・エーダー＝ラムサウアー(2022)「山本太郎とれいわ新選組 ― 新自由主義日本のための、愛と、ポピュリズムと、ラディカルなデモクラシー」 翻訳： 朴勝俊（2023/10/17） ※ 公式の翻訳ではないため引用・参照は原典に対して行ってください。 原典： Andreas Eder-Ramsauer (2022) “Yamamoto Tarō and Reiwa Shinsengumi -- Love, Populism, and Radical Democracy for a Neoliberal Japan –”, Journal for the Study of Radicalism, Vol. 16, No. 2, 2022, pp. 95–112. ISSN 1930-1189. PDF版DLはこちら ※転載される場合は出典を明記して下さい drive.google.c
所得減税と消費減税の効果の違い ～使わないと恩恵受けられない消費減税のGDP押上効果は2倍以上～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 岸田首相は、所得税などを定額で４万円減税し、非課税世帯には７万円程度を給付することで、総額5兆円規模の還元案などを検討しているとしている。 背景には、特に世界経済が40年ぶりのインフレに直面する中で、政府が税収を民間部門から徴収しすぎているという見方がある。政府部門は、コストプッシュとはいえ物価が上がっていることを背景に消費税収や所得税収が増えやすくなっており、結果として国民経済が苦しい割には税収が増えやすくなっている。円安が進展することで、短期的に家計の負担感が強まる一方で、グローバル企業の法人税収増加や物価上昇に伴う消費・所得税収の増加を通じて税収の過剰徴収につながりやすいこともある。 一般的に給付金や所得減税分の一部は貯蓄に回ることから、我が国では所得減税よりも消費減税の乗数の方が高い。事実、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の乗数をもとに、所得減税と消費減税
ツールド北海道 正面衝突死亡事故 / 交通規制と大会運営の実情を現場から #1 – LinkTOHOKU LLC
北海道のテレビ局HBCさんの動画 およびトップ画像は公式サイトより （見出し） 国際競技団体公認のレースで、とても残念な事故です。 国内最大規模の自転車ロードレース「ツール・ド・北海道」。今月８日、参加していた21歳の男子大学生が死亡する痛ましい事故が起きました。 日本で1番公道封鎖型自転車イベント現場経験がある（らしい）との話で、現場実情を教えて欲しいとメディアから打診がありました。記者さんが良い文章を書いてくれると信じていますが 各メディアの報道は以下の2点から （A）現場や内容を熟知しない記者が記事を書くことが多く、掲載判断するニュースデスクも同様で、実際の話しとズレることがある （B）テレビの場合放送時間が限られる。新聞の場合掲載紙面が限られる 内容が【切り取り・曲解報道】になってしまうことも熟知、そして心配もしているため、現場実情を正確にお伝えします。 ※現場実務を知らない方が騒
cargo『スティグリッツとハドソンの話がほぼ同じ（Ⅰ） -全体主義からの脱獄⑰』
今回までの３つの記事でハドソン教授らが語った話は、学会の片隅で陰謀論にかぶれた無名の学者が言ってるだけで信憑性がないと感じている方もいるかもしれない。 「Geopolitical Economy Report」におけるMMT派ハドソン教授、デサイ教授、アン・ペティフォーの鼎談の続きを抄訳する前に、このハドソンらの話は陰謀論でも何でもないことを立証したいと思った。 ・・・・・・・・ https://onl.bz/ba1fY4x グローバリゼーションの批判者は欧米諸国の偽善を糾弾するが、その批判は正しい。 欧米諸国は貿易障壁をなくすよう貧しい国ににせまりながら。自分の障壁は保ってきた。 発展途上国が農産物を輸出できないようにしておくことで、彼らがぜひとも必要とした輸出による収入を奪ってきたのである。 もちろん、アメリカは主犯の一人であり、私は痛切に感じた。経済諮問委員会の委員長だったとき、私は
cargo『利上げしない！ MMT派のインフレ抑制方法』
cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 反緊縮派のあいだには、「利下げしてもインフレ率は上がらない。でも利上げはインフレ対策になるだろう」とのなんとなくのコンセンサスが存在していました。 利下げに関しては、「馬を水場に連れて行っても飲むかどうかは馬次第」という格言が示すように、「流動性の罠」状態が生まれ、ほとんどインフレ率に影響を与えないことはこの10年の世界経済で、特に日本で証明されました。 内生的貨幣供給論者は、民間企業からの内生的な資金需要がない限り銀行貸出は行われないため、量的金融緩和によって準備預金をいくら増やしても財・サービス市場に殆ど影響を及ぼすことはない。また同様に金利を少々下げても不景気であれば貸し出しが増えないことから、賃金
10-14.政府支出の本質 - 経理屋が読み解く『MMT入門』
貨幣制度は素晴らしい創造物である。貨幣制度は、我々が公正な社会を実現するように政府を機能させるために必要な資源へのアクセスを政府に与える一方で、個人の選択をも可能にする。 『MMT現代貨幣理論入門』kindle版 522/553pp 当ブログは、こちらの複式簿記を説明した記事を読んでいただいている前提で書いています。未読の方は是非ご一読ください。 xbtomoki.hatenablog.com 当ブログの中で「B払い」という用語を使うことがあります。これは私の造語なので、ググってもd払いが出てくるだけです。ただ、使わせてもらわないと不便極まりないので、普通に使います。 こちらの記事で"B払い"って何かを説明していますので、記事途中で「B払いって何やねんな☹️」ってなったらご覧ください。 xbtomoki.hatenablog.com 目次 本日のお題 結論 実行可能性に関する結論 支出の本
Tchernevaの提唱するJob Guaranteeを調べてみた｜ゆたちん
改版履歴2022年11月20日（日）：新規投稿 2024年06月07日（金）：誤字訂正 前言この記事を書こうと思ったキッカケJGP vs BI 連日、JGP（Job Guarantee Program）（＊）とBI（Basic Income）（＊）の議論がネット上で繰り広げられていますが、JGPを肯定する側も否定する側も、多くの方が、自分の考えるJGP像を創り上げた上で話をしています。 もちろん、中には的確にJGPとは何かを抑えた上で話をされている方もいらっしゃいますが、少数という印象です。 かくいう私もJGP像を創り上げてる方に当てはまります。今後、支持する方にも批判するに方も、「JGPではこう言ってます」というベースを提供したい、というのが動機になります。なお「JGPでは」にあたる底本は、Tchernevaの『The Case for a Job Guarantee』となります。 JG
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cargo 💴💶💵🌹🐾 on Twitter: "パウエルFRB議長とウォーレン議員（民主党）のバトル 【抄訳】 ウォーレン「もし利上げを行えば、来年までに失業率は4.6%に、200万人が失業する見込みです」 パウエル「インフレは労働者全体にとって痛手で、それは200万人どころで… https://t.co/7STzTxzTPG"
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