【翻訳】エーダー＝ラムサウアー(2022)「山本太郎とれいわ新選組 ― 新自由主義日本のための、愛と、ポピュリズムと、ラディカルなデモクラシー」 - 朴勝俊 Park SeungJoonのブログ
アンドレアス・エーダー＝ラムサウアー(2022)「山本太郎とれいわ新選組 ― 新自由主義日本のための、愛と、ポピュリズムと、ラディカルなデモクラシー」 翻訳： 朴勝俊（2023/10/17） ※ 公式の翻訳ではないため引用・参照は原典に対して行ってください。 原典： Andreas Eder-Ramsauer (2022) “Yamamoto Tarō and Reiwa Shinsengumi -- Love, Populism, and Radical Democracy for a Neoliberal Japan –”, Journal for the Study of Radicalism, Vol. 16, No. 2, 2022, pp. 95–112. ISSN 1930-1189. PDF版DLはこちら ※転載される場合は出典を明記して下さい drive.google.c
所得減税と消費減税の効果の違い ～使わないと恩恵受けられない消費減税のGDP押上効果は2倍以上～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 岸田首相は、所得税などを定額で４万円減税し、非課税世帯には７万円程度を給付することで、総額5兆円規模の還元案などを検討しているとしている。 背景には、特に世界経済が40年ぶりのインフレに直面する中で、政府が税収を民間部門から徴収しすぎているという見方がある。政府部門は、コストプッシュとはいえ物価が上がっていることを背景に消費税収や所得税収が増えやすくなっており、結果として国民経済が苦しい割には税収が増えやすくなっている。円安が進展することで、短期的に家計の負担感が強まる一方で、グローバル企業の法人税収増加や物価上昇に伴う消費・所得税収の増加を通じて税収の過剰徴収につながりやすいこともある。 一般的に給付金や所得減税分の一部は貯蓄に回ることから、我が国では所得減税よりも消費減税の乗数の方が高い。事実、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の乗数をもとに、所得減税と消費減税
ツールド北海道 正面衝突死亡事故 / 交通規制と大会運営の実情を現場から #1 – LinkTOHOKU LLC
北海道のテレビ局HBCさんの動画 およびトップ画像は公式サイトより （見出し） 国際競技団体公認のレースで、とても残念な事故です。 国内最大規模の自転車ロードレース「ツール・ド・北海道」。今月８日、参加していた21歳の男子大学生が死亡する痛ましい事故が起きました。 日本で1番公道封鎖型自転車イベント現場経験がある（らしい）との話で、現場実情を教えて欲しいとメディアから打診がありました。記者さんが良い文章を書いてくれると信じていますが 各メディアの報道は以下の2点から （A）現場や内容を熟知しない記者が記事を書くことが多く、掲載判断するニュースデスクも同様で、実際の話しとズレることがある （B）テレビの場合放送時間が限られる。新聞の場合掲載紙面が限られる 内容が【切り取り・曲解報道】になってしまうことも熟知、そして心配もしているため、現場実情を正確にお伝えします。 ※現場実務を知らない方が騒
cargo『スティグリッツとハドソンの話がほぼ同じ（Ⅰ） -全体主義からの脱獄⑰』
今回までの３つの記事でハドソン教授らが語った話は、学会の片隅で陰謀論にかぶれた無名の学者が言ってるだけで信憑性がないと感じている方もいるかもしれない。 「Geopolitical Economy Report」におけるMMT派ハドソン教授、デサイ教授、アン・ペティフォーの鼎談の続きを抄訳する前に、このハドソンらの話は陰謀論でも何でもないことを立証したいと思った。 ・・・・・・・・ https://onl.bz/ba1fY4x グローバリゼーションの批判者は欧米諸国の偽善を糾弾するが、その批判は正しい。 欧米諸国は貿易障壁をなくすよう貧しい国ににせまりながら。自分の障壁は保ってきた。 発展途上国が農産物を輸出できないようにしておくことで、彼らがぜひとも必要とした輸出による収入を奪ってきたのである。 もちろん、アメリカは主犯の一人であり、私は痛切に感じた。経済諮問委員会の委員長だったとき、私は
cargo『利上げしない！ MMT派のインフレ抑制方法』
cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 反緊縮派のあいだには、「利下げしてもインフレ率は上がらない。でも利上げはインフレ対策になるだろう」とのなんとなくのコンセンサスが存在していました。 利下げに関しては、「馬を水場に連れて行っても飲むかどうかは馬次第」という格言が示すように、「流動性の罠」状態が生まれ、ほとんどインフレ率に影響を与えないことはこの10年の世界経済で、特に日本で証明されました。 内生的貨幣供給論者は、民間企業からの内生的な資金需要がない限り銀行貸出は行われないため、量的金融緩和によって準備預金をいくら増やしても財・サービス市場に殆ど影響を及ぼすことはない。また同様に金利を少々下げても不景気であれば貸し出しが増えないことから、賃金
10-14.政府支出の本質 - 経理屋が読み解く『MMT入門』
貨幣制度は素晴らしい創造物である。貨幣制度は、我々が公正な社会を実現するように政府を機能させるために必要な資源へのアクセスを政府に与える一方で、個人の選択をも可能にする。 『MMT現代貨幣理論入門』kindle版 522/553pp 当ブログは、こちらの複式簿記を説明した記事を読んでいただいている前提で書いています。未読の方は是非ご一読ください。 xbtomoki.hatenablog.com 当ブログの中で「B払い」という用語を使うことがあります。これは私の造語なので、ググってもd払いが出てくるだけです。ただ、使わせてもらわないと不便極まりないので、普通に使います。 こちらの記事で"B払い"って何かを説明していますので、記事途中で「B払いって何やねんな☹️」ってなったらご覧ください。 xbtomoki.hatenablog.com 目次 本日のお題 結論 実行可能性に関する結論 支出の本
Tchernevaの提唱するJob Guaranteeを調べてみた｜ゆたちん
改版履歴2022年11月20日（日）：新規投稿 2024年06月07日（金）：誤字訂正 前言この記事を書こうと思ったキッカケJGP vs BI 連日、JGP（Job Guarantee Program）（＊）とBI（Basic Income）（＊）の議論がネット上で繰り広げられていますが、JGPを肯定する側も否定する側も、多くの方が、自分の考えるJGP像を創り上げた上で話をしています。 もちろん、中には的確にJGPとは何かを抑えた上で話をされている方もいらっしゃいますが、少数という印象です。 かくいう私もJGP像を創り上げてる方に当てはまります。今後、支持する方にも批判するに方も、「JGPではこう言ってます」というベースを提供したい、というのが動機になります。なお「JGPでは」にあたる底本は、Tchernevaの『The Case for a Job Guarantee』となります。 JG
自転車の「左側通行義務」すら十分知られてない。
道路外から道路に右折合流する場合には、25条の2により正常な交通を妨げることはダメ。 なので事故になった場合、右折合流車に過失のほとんどがつきます。 ですが、右折合流車が無過失になる場合もあります。 右折合流車の事故 判例は名古屋地裁平成2... 自転車の左側通行義務 車道外側線～歩道の縁石までは「車道ではない」としている判例は時々見かけます。 完全に法解釈を間違ってまして、車道の範囲は「歩道の縁石まで」。 大阪高裁平成14年1月25日なんかも、豪快に間違ってます。 (イ) 同部分の左側（外側）には歩道が設けられているので，控訴人らが控訴理由で主張しているように，同部分が路側帯に当たるとはいえない（道路交通法第２条３の４号参照。）。 (ウ) しかし，「道路標識，区画線及び道路標示に関する命令」第５条別表第３は，車道外側線を「車道の外側の縁線を示す必要がある区間の車道の外側」と定義し，道路交
ノア・スミス「権威主義体制の統治はべつに有能じゃないよ」（2022年10月6日）
[Noah Smith, “Authoritarians are not governing effectively,” Noahpinion, October 6, 2022] 軍靴が人々の顔を踏み潰す一方で，列車は定刻通りに走っていない 先週は，こんな話をした――自由民主主義を支持する人たちは，自分たちが創り出したいとのぞんでる未来像がどんなものなのか，具体的に世の中に提示する必要がある．ただ，この未来像はまだ浮かび上がってきてないけれど，あちこちの権威主義国家のおかげで，自由民主主義を支持するすてきな論拠が出てきてる．単純に，権威主義国家がびっくりするほど無能をさらしてくれたおかげなんだけどね． 権威主義統治の売りといえば，きまってこれだ．「独裁者・寡頭制支配者・ 絶対的指導者は有能で決然と行動する――民主主義国家がちんたらしてる間に，権威主義国家は行動する．」 こんなフレーズを聞い
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cargo 💴💶💵🌹🐾 on Twitter: "パウエルFRB議長とウォーレン議員（民主党）のバトル 【抄訳】 ウォーレン「もし利上げを行えば、来年までに失業率は4.6%に、200万人が失業する見込みです」 パウエル「インフレは労働者全体にとって痛手で、それは200万人どころで… https://t.co/7STzTxzTPG"
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